東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
死亡の内閣府職員 船外機など購入か NHKニュース
先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆して、近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員が、韓国入国後に南部の都市、プサンでクレジットカードを使って、ゴムボートに付ける小型のエンジンなどを購入した可能性のあることが分かりました。 この職員は韓国に入国したあと、行方が分からなくなっていたということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで、漂流していたゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 第７管区海上保安本部などによりますと、この職員は、先月上旬にソウルで開かれた国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国し、その後、出国した記録がないまま、行方が分からなくなっていたということです。 さらに、その後の調べで、この男性職員が韓国へ入国後に本人名義のクレジットカードを使って南部の都市
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