中国外務省の秦剛報道局長は21日の定例記者会見で、中国の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえたことについて「このケースは中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、民間の戦争賠償請求の問題とは異なる一般的な民事訴訟だとの考えを示した。
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか! これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件:1936年に当時の大同海運(現在の商船三井)に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が(軍の指導の下)返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり(実際その通りなのだろう)、おまけに2隻の貨物船は移転
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は1月末から2月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など27項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「2点」から、最も否定的な「マイナス2点」までの範囲で数値化した。約7割(約2700人)から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約300人を除く約24
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