第3子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。
ハマス・イスラエル停戦白紙の意味はなんだろうか？: 極東ブログ
ハマスとイスラエルの交戦についてエジプトからの停戦案が白紙になった。そのこと自体は、あとでエジプトの関連ついて触れたいと思うが、意外ではない。ただ、この間の経緯を見ていると、意外に思うことがあった。私は、今回のハマスの行動をそれなりに計画されたもので、かつ合理的に実施されていると見ていたが、意外に無謀でかつ混乱した事態に陥ったのではないかと、疑問が沸いてきたからである。 各種報道を比較すると混乱した部分はある。まず時事「「停戦」６時間で白紙＝イスラエルとパレスチナ」（参照）で拾っておく。 エジプト政府が１４日、発表した停戦案では、第１段階として、イスラエルとパレスチナの双方に無条件の攻撃停止を求めた。その後、エジプト政府がカイロに双方の代表団を呼び、停戦の本合意に向けて個別に協議するはずだった。治安が安定した場合「ガザとの境界検問所を開放する」ことも提案していた。 ハマスの政治局幹部はフェ
（原発利権を追う）知事選は建設会社、便利な裏金だった：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の詳細を淡々と語った。 「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」 記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。 秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。 元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
社労士のすべてがわかる?blog: ベネッセの容疑者の肩書が派遣社員から委託社員に変わったことの意味
2014年7月18日金曜日 ベネッセの容疑者の肩書が派遣社員から委託社員に変わったことの意味 ベネッセの個人情報流出の件で気になったことがあったので1つだけ。 容疑者の肩書を委託社員に訂正 ベネッセ情報流出で警視庁 警視庁が今回の件の容疑者の肩書をこれまでの派遣社員から委託社員に変える、という、一般の人から見たらどうでもよくね、と思われるかもしれないことですが、これがどうして、なかなかに気になるのが社労士の宿命でしょうか。正直、個人情報流出の件よりもわたしは気になりました。 簡単に説明しておくと、委託社員というのは要は請負のことです。個人請負として、会社と労働契約ではなく請負もしくは委託契約を結ぶとう形態。この場合、委託契約のため社会保険料や雇用保険料を支払わなくても良い一方、労働契約ではないため、基本的に会社は業務の遂行方法を委託者に任せなければならず、業務命令等はできません。まあ
ミツバチ大量死、原因は害虫用殺虫剤 分析で成分検出：朝日新聞デジタル
夏に北海道などの北日本で多発しているミツバチの大量死現象は、害虫のカメムシを駆除するため水田に散布される殺虫剤が原因の可能性が高いとする調査結果を１８日、農研機構畜産草地研究所（茨城県つくば市）などの研究チームがまとめた。 研究チームは２０１２年夏、北日本の水田地帯に養蜂家がミツバチの巣箱を置いた８地点（計４１５箱）を調査。１カ月間に５地点で、巣箱の近くで死んだミツバチが山のように積み重なっているのを確認した。 死んだミツバチを分析したところ、全てからネオニコチノイド系を中心に２種類以上の殺虫剤成分が検出された。ウイルスによる病気やスズメバチの襲来などはなく、カメムシ用の殺虫剤が原因の可能性が高いと結論づけた。
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磨き屋さんともう一つの和解