総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。
https://anond.hatelabo.jp/20210221004045を読んだ。URL先のnoteも読んだ。 俺は彼女いない歴=年齢で、年収は300万くらいチビでガリで声は変に高くておまけに絵にかいたようなチー牛顔だ。おそらく増田の考える弱者男性に該当するだろう。 学校のクラスの隅で深夜アニメの話をしたり、休み時間にカードゲームをしてる無駄に校則に準拠して学ランのボタンを上まで全部つけてる肌の荒れた奴がいたよな?そいつが俺だ。 そんな俺は増田を読んで、それからトップブコメが弱者男性を野良犬を棒で叩くみたいに叩いていて悲しくなったんだ。 俺が増田と増田に賛同するブコメに言いたいことというのはな、「弱者男性は女性を傷つけられるほど強くない」ってことなんだ。謝ってほしいわけじゃないんだ、ただ誤解していると思うんだ。だから増田達が誤解していると思う点を拙いながらに説明させてほしいだけなん
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
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