（第１回研修）結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録
3 第１章．わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第１回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 （１）日本・本県（市町村）の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 （１）日本・本県（市町村）の人口推移（●●県） • 各都道府県（市町村）の状況 6 各都道府県（市町村）のもの （２）出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
陸自「沖縄戦は善戦した」 幹部候補の教育方針に 住民被害に触れず識者が批判 市民団体の開示請求で判明 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
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