私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する - 衆議院議員 遠山きよひこ 公式ウェブサイト改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。 沖縄地元紙（2018年9月21日付、2面）のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。 しかし、そもそも予算と根拠法（沖縄振興特別措置法改正案）が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。 議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をも
