inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、

安倍総理大臣は、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、来月開かれる韓国のピョンチャンオリンピックの開会式に出席する方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、開会式への出席に合わせて韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい考えです。 ただ、ムン・ジェイン政権が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示したことから、日本政府や与党内には、開会式に出席できる状況ではなくなったという意見と、日韓関係の重要性に鑑みて開会式には出席するのが好ましいという意見の両論が出ていました。 こうした中、安倍総理大臣は、ムン大統領の招待を重視し、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、開会式に出席する方向で最終調整に入りました。 ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、日韓の

厚生労働省は23日、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が2016年度、全国で3056万円だったと公表した。 昨年1月、当時の塩崎恭久厚労相が国会で日本維新の会の議員から調査を求められ、実態を調べる意向を表明。福祉事務所を設置している都道府県や市など、約900自治体を対象に実施した。 生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円だった。通帳などを点検して発覚したという。