京都府福知山市の花火大会爆発事故を受け、「まるがめ婆娑羅まつり」(24、25日)を主催する丸亀商工会議所、丸亀市などは19日、同市役所で消防や露店の関係者らを集めた緊急対策会議を開いた。燃料のつぎ足しが不要な発電機の使用や、チェックシートを用意して主催者と業者それぞれで安全確認することを決めた。 会議では、露天商でつくる丸亀街商組合から、▽店ごとに発電機を使用することをやめ、より安全性の高い軽油を燃料とするものを共同で使う▽各店に消火器の設置を義務付ける――という提案があり、了承された。 チェックシートは露天商に渡し、主催者らが、問題がないか確認しながら巡回して回収する。 24日の花火大会会場となる丸亀港周辺には約100の露店が出て、うち6割が火の使用を予定しているという。
第3次制限が開始された同日午前9時、県庁本館7階に、担当職員が対策本部の看板を掲示。直後の対策本部会議で浜田知事が「大変厳しい状況だ。このまま少雨が続けば、(早明浦ダムの)貯水率0%が懸念される。県民生活や企業活動への影響を最小限にするため、取り組みを強化したい」と話した。 本部会議では、自治体が緊急水源を確保するために井戸を利用する場合、財政支援をする▽節水の影響で売り上げが落ちた中小企業向けの融資▽県立病院への給水用車の手配――などを実施することを確認。これまで県民生活や企業活動への大きな影響は報告されていないとしている。 また、早明浦ダムの不足分を補うため、4年ぶりに放流した調整池「宝山湖」(三豊市)では、水資源機構香川用水管理所の職員が、ポンプの作動業況を確認したり、香川用水との合流口で水質を調査したりした。 ◇市民も節水 香川用水を利用する13市町のうち、依存度の低い東かがわ市を
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