新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

新型コロナウイルスに感染し、治療を終えて退院した男性がＮＨＫのインタビューに応じ、「行動を振り返ってもどこで感染したのか思い当たらず、高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話すとともに、味覚や嗅覚に異常が出たなど、自身の症状を語りました。 ＮＨＫは感染への対策を取りながら取材し、男性は初期の症状について、「全身の寒気と節々の痛みがあった。その後、高熱が出た。かぜのような症状だった」と話しました。 さらに「みそ汁を飲んでもにおいも味も全くしなかった」と述べ、味覚や嗅覚に異常を感じたことも明らかにしました。 一方、感染が確認されるまでの行動については「振り返ってみても２月はたいがい部屋にいて外に出るのは買い物に行く程度だった。そのため高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話し、思い返してもどこで感染をしたのかわからないと話しました。 また、男性は「感染を伝えられたときはショックで、まさか自

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は、主催する大規模イベントなどを原則として延期、または中止する対応について来月12日まで延長する方向で最終調整を進めています。 このため都の新たな方針では、今月中は続けるとしていた都が主催する屋内の大規模イベントや、食事を提供するイベントを原則として延期、または中止する対応について来月12日まで延長する方向で最終調整しているということです。 このほか、臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期や緊急の経済対策についても、国の対応を踏まえて都としての方針を今後、示したいとしています。 都は、23日小池知事が記者会見を行って方針を説明することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。

政府が国会への提出を予定している検察官などの定年を引き上げるための法案は自民党の総務会で改めて審査が行われ、了承されました。 このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。