SankeiBizが報じたところによると、総務省は携帯三社に対して、「実質0円」規制のガイドラインを順守することを、月内にも再度要請するようです。 これはMNPの「実質0円」を規制するガイドラインの抜け道として、携帯各社が「他社解約直後の新規契約」にキャンペーンを行っているため。 総務省はこれは実質的にMNPと変わらないとして、ガイドライン順守を要請する模様です。 そもそも、なぜMNPでの安売り・キャッシュバックバラマキ競争が加熱したかといえば、MNP制度が本質的に「他社から客を奪った上で自社の客を増やす」という非常に効果的な一打であったからです。このため、MNP競争が過熱するにつれて、純粋新規へのキャンペーンは冷遇される傾向にありました。 ガイドラインに制約されないよう、他社を解約して新規契約してくれる人を優遇する作戦に出ている例が見られるようになったため、総務省が動いたという形のようで
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