高速炉開発計画 当初の目標より100年後退 ロードマップ案で | NHKニュース国の核燃料サイクル政策の柱の１つ、高速炉の開発計画について国の作業部会は18日、「本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とするロードマップの案をまとめました。かつて、1980年代後半の実用化を目指すとしていた当初の目標時期より最長で100年ほど後退する形となり、専門家は「原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで高速炉の開発ありきでなく、時代に合った議論をすべきだ」と話しています。 案では「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」としています。 日本が推進する核燃料サイクル政策の中核と位置づけられてきた高速炉開発は、1967年の国の長期計画で実用化の目標を1980年代後半としてきました。 しかし、その原型炉とされたもんじゅの運転開始は1994年で、よくとしに起きた冷却材のナトリウムが漏れる事故などトラブルが相次ぎ、１兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働せずにおと
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