個人情報 最新型スマホ接続しコピー NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために
派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
NHK NEWS WEB 亡き娘の思い伝える民宿オープン
亡き娘の思い伝える民宿オープン 7月8日 21時35分 ３年前の東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町。 海が見える高台に、今月、小さな民宿がオープンしました。 建てたのは、津波の際、防災無線で避難を呼びかけ、逃げる間もなく亡くなった町職員の女性の両親。 決して消えることのない悲しみを抱きながらも新たな一歩を踏み出した両親の思いをネット報道部の後藤岳彦記者が取材しました。 娘の遺志を継いで 民宿は、娘の名前を取って「未希の家」と名付けられました。 町職員だった遠藤未希さんは、津波の際、防災庁舎の放送室で防災無線を使って住民に避難を呼びかけ続け、逃げる間もなく、多くの職員と共に亡くなりました。 両親の遠藤清喜さん（５９歳）と美恵子さん（５６歳）。 最愛の娘を失った悲しみで、人と会話をしたり外出したりすることさえできなくなったといいます。 悲しみに暮れていた２人は、１年
訪れたい都市 京都市が世界１位 NHKニュース
アメリカの大手旅行雑誌が発表する旅行で訪れたい世界の都市のことしのランキングで、京都市が日本の都市で初めて１位に選ばれたことが分かりました。 アメリカの大手旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数およそ１００万部の月刊誌で、旅行で訪れたい世界の１０都市のランキングを毎年１回発表しています。 ランキングは海外の観光客の動向に大きな影響を与えるとされていて、ことしのランキングで、日本の都市では初めて京都市が１位に選ばれたことが関係者への取材で分かりました。 審査は、「文化・芸術」や「景観」、それに「レストラン」など５つの項目の総合評価で行われ、京都市はおととしが９位、去年は５位と徐々に順位を上げていました。 今回１位に選ばれたことについて、京都市は、去年「和食」の食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどから、「文化・芸術」と「レストラン」の項目で評価が高まったのではないか
石原新党は「次世代の党」 NHKニュース
日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。
男性殺害事件 従業員どうし殴り合い強要か NHKニュース
福岡県筑後市でリサイクルショップの経営者夫婦が従業員の男性を殺害したとして逮捕された事件で、被害者の男性は夫婦からほかの従業員と殴り合いを強要されていた疑いのあることが警察への取材で分かりました。 警察は暴力で従業員を支配し、抵抗できない状態にしていたとみて動機などを調べています。 福岡県筑後市のリサイクルショップ経営、中尾伸也容疑者（４７）と妻の知佐容疑者（４５）は、１０年前の平成１６年、店で働いていた日高崇さん（当時２２）に１か月以上にわたって、暴行を加えて殺害したとして、１６日、殺人の疑いで逮捕されました。 弁護士によりますと、夫の中尾容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。 警察によりますと、日高さんは当時、夫婦のアパートの部屋に一緒に住んでいて、２人から日常的に暴行を受け、食事も十分に与えられずに衰弱していったとみられていますが、その後の調べで、夫婦か
ＴＯＫＩＯが福島県産野菜をＣＭでＰＲ NHKニュース
原発事故を受けて福島県産の農作物の価格が低迷するなか、福島県が地元の野菜をＰＲする新たなコマーシャルを制作し５日、出演しているタレントも参加して東京都内で発表会を開きました。 コマーシャルは、原発事故のあとの農作物の売り上げの落ち込みを食い止めようと、福島県が平成２４年度から始めている事業の一環で制作されました。 ５日は東京・千代田区の会場で発表会が開かれ、福島県の佐藤雄平知事が「福島の農作物のおいしさは日本一だと自慢できる。このおいしさが多くの人に伝わることを期待している」とあいさつしました。 このあと、ＣＭキャラクターに起用されている人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーの山口達也さんと長瀬智也さんが、福島県産の野菜を積み込んだリヤカーとともに登場しました。そして、実際にきゅうりとアスパラガスを試食したあと、長瀬さんが「焼いてもゆでても本当においしいです。１人でも多くの人に福島の野菜を食
コーヒー市場 業態越え競争激化 NHKニュース
コンビニ各社が店頭で販売するコーヒーの売り上げを大きく伸ばすなか、専門チェーンが相次いで高価格帯のコーヒーの販売を強化するなど、業態を越えた競争が激しくなっています。 コーヒーの市場を巡っては、コンビニ各社が店頭のカウンターで販売する低価格のコーヒーで本格的に参入し、売り上げを伸ばしています。 こうしたなか、最大手の「セブン－イレブン」は、ことし８月末までに全国およそ９０００店で店頭のコーヒーマシンを２台態勢にするほか、「ファミリーマート」も４月に税込み価格で１００円に値下げするなど販売を強化しています。 これに対してコーヒー専門チェーンは、「プロント」が高級豆を使った従来の１．５倍の価格となる税込み３８０円のアイスコーヒーを先月から販売するなど高級路線に力を入れています。 さらに「ドトールコーヒー」は、最も安くても従来のおよそ２倍の４００円という高価格帯の専門店を、４月、東京都内にオープ
二酸化炭素濃度 過去８０万年で例のない水準 NHKニュース
ＷＭＯ＝世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で４００ｐｐｍを超えたと公表しました。 過去８０万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 ＷＭＯは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。 それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の１２の観測点すべてで４００ｐｐｍを超えていました。 ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を２度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、ＷＭＯは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
ヨハネ・パウロ２世 異例の早さで聖人に NHKニュース
バチカンでは、生前、敬けんな信仰を貫いた人をカトリック教会の最高の位である「聖人」とする式典が行われ、東ヨーロッパの民主化を後押しした法王としても知られるヨハネ・パウロ２世が、死去から９年という異例の早さで聖人に列せられました。 バチカンのサンピエトロ広場では、２７日、大勢のカトリック信者が集まるなか、ローマ法王のフランシスコ法王と前法王のベネディクト１６世が参加し、生前、敬けんな信仰を貫いた人をカトリック教会で最高の位である「聖人」とする式典が行われました。 この中でフランシスコ法王は、「ヨハネ２３世とヨハネ・パウロ２世を『聖人』とすることを宣言する」と述べ、２人の元法王を同時に「聖人」と認めました。 「聖人」となるには、通常、死後、２つの奇跡を起こしたことが認定される必要があり、このうち、ヨハネ・パウロ２世は、フランスの修道女と中米コスタリカの女性を重い病から回復させたことが奇跡と認め
米で「回転草」大量発生 市民生活に影響 NHKニュース
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
都心の高級マンション 施工ミスで建て直しへ NHKニュース
東京都心の一等地に建設していた１戸当たりの最高価格が３億円を超える高級マンションが、施工ミスが原因で購入した人への引き渡しを前に解体され、建て直されることになりました。 建て直しが決まったのは、東京・港区南青山の高級マンション「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」です。 大手建設会社の鹿島が建設し、大手不動産会社、三菱地所の子会社が、８０００万円から３億５０００万円の価格で８３戸を販売し、今月２０日に購入した人へ引き渡す予定でした。 両社によりますと、去年８月、コンクリートの壁や床などに配管や配線を通すための穴が設計どおりに作られていない施工ミスが見つかり、現場の事務所の判断であとから穴を開ける工事をした際、さらにコンクリートの中の鉄筋を切断するなどのミスを７５０か所でしていました。 去年１２月、インターネットのマンションに関するサイトの書き込みで指摘されたことをきっかけに調査した結果
募集要項「営業手当て」「裁量労働」などに注意を NHKニュース
募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給２２万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月６０時間分の残業代も含まれていたということです。 また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、
ウクライナ 野党指導者の元首相が釈放 NHKニュース
混乱が続くウクライナでは、ヤヌコービッチ大統領の政敵の野党指導者で、職権乱用の罪で収監されていたティモシェンコ元首相が釈放され、野党勢力が政権側に対してさらに攻勢を強めるものとみられます。 ウクライナの議会では、２２日、野党の指導者を新しい議長に選出し、ヤヌコービッチ大統領の政敵の野党指導者で、職権乱用の罪で収監されていたティモシェンコ元首相を釈放することを決議しました。 これを受けて、ティモシェンコ元首相は、収監中に体調を崩して入院していた東部のハリコフの病院を出て首都キエフに向かいました。 元首相は、キエフ中心部の独立広場で数万人の支持者らを前に演説を行い、「銃撃による犠牲者は、私たちの心に永遠に刻まれるでしょう」と述べ、一連の衝突で犠牲になった人たちを追悼しました。 そのうえで、「本当の変化が訪れるまで、広場から離れてはいけません。この国を変えることができます」と述べ、ヤヌコービッチ
NHK NEWS WEB 相次ぐ障害者ホーム反対の背景は
障害のある人が地域社会で暮らすグループホームやケアホーム設置を巡る反対運動が起きて、計画断念に追い込まれるケースが、今全国で相次いでいます。 「ノーマライゼーション」の理念に基づき、施設などで暮らす障害者に地域のホームに移って生活してもらう「地域生活移行」が進む一方で、なぜこうした問題が起きるのか。どうすれば障害のある人とない人が共に地域で暮らしていけるのか。水戸放送局の井上登志子記者が取材しました。 ホームが建てられない 東京・文京区小石川にある障害者のグループホームの建設予定地では、２年余り前に計画が持ち上がってから一部の住民が反対運動を続けています。建設予定地の周辺には今も「障害者施設建設反対」と書かれたのぼり旗が立ち並んでいます。この場所には文京区出身の障害者１０人が暮らすグループホームが建設される予定です。 ホームを建設する社会福祉法人の江澤嘉男施設長は、「障害のある方たちが地
障害者権利条約 日本140番目の締約国に NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
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