安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出が制限されているマレーシアで、警察の制止を無視してジョギングを続けたとして、日本人４人を含む11人が現地の警察に逮捕されました。11人はいずれもすでに釈放されていますが、有罪だと判断されれば罰金や禁錮刑が科されるということです。 11人は、いずれもその日のうちに釈放されましたが、裁判所が有罪だと判断した場合、日本円にしておよそ２万5000円の罰金か６か月以内の禁錮刑、またはその両方が科されるということです。 マレーシアでは今月18日から、すべての外国人の入国とマレーシア人の出国を禁止したり、必要最低限の業種以外の企業を強制的に休業させたりする「活動制限令」が出されていて、不要な外出を控えるよう政府が強く呼びかけています。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

全国各地を回り、自転車のサドルを盗んでいたとみられるトラック運転手の男が逮捕されました。借りていた倉庫からは5800個ものサドルが見つかっていて「サドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供述しているということです。 警察の調べによりますと去年11月、東大阪市の近鉄吉田駅近くの駐輪場で、２台の自転車のサドルを取り外して盗んだ疑いが持たれています。 サドルを保管しておくための倉庫を自宅の近くで６つも借りていたということで、警察が調べたところ、中からおよそ5800個のサドルが見つかり、押収したということです。 須田容疑者は仕事で全国各地を回っているということで、警察は出先でサドルの窃盗を繰り返していたとみています。 調べに対して容疑を認め、「最初はストレス解消のため軽い気持ちでサドルを盗んでいたが、だんだんサドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前

私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは

師走に入り、忘年会シーズン真っ盛り。でも毎日飲み会続きで胃腸がつらい…というのは、もう過去の話かもしれません。日本のお父さんたちが大切にしてきた“飲みニケーション”が、若手になかなか受け入れられなくなる中、忘年会の姿も変わりつつあるようです。皆さんの会社は、忘年会する？それともスルー? （ネットワーク報道部記者 成田大輔 大窪奈緒子/前橋放送局記者 西山典男）

42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー２号が、太陽系の外に出たことをＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが確認したと発表しました。７年前に人類史上、初めて太陽系の外に出た別の探査機のデータとあわせることで、宇宙空間についての研究が進むものと期待されています。 ボイジャー２号は、アメリカが1977年に打ち上げ、太陽系の惑星の新たな衛星を数多く発見したほか、天王星、海王星に接近した唯一の探査機です。 ＮＡＳＡとアイオワ大学の研究チームによりますと、太陽系の外に向かって飛行しているボイジャー２号から送られてきたデータを分析したところ、去年11月５日に太陽から放出される粒子の密度が急激に減少する一方、「銀河宇宙線」という粒子が増加したことがわかりました。 同様の変化は７年前に太陽系を出たボイジャー１号でも観測されていることからボイジャー２号も太陽系を出て「星間空間」と呼ばれる領域に達

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ

台風19号の大雨で自宅が浸水する中、妻に「長いこと世話になったな」と声をかけて亡くなった、福島県いわき市の86歳の男性の告別式が営まれ、親族らが最後の別れを惜しみました。 水かさが増す中で、妻はベッドの上に避難しましたが、足が悪い治さんはベッドに上がることができず、最期は妻に「長いこと世話になったな」と声をかけたということです。 19日午前、自宅近くの斎場で告別式が営まれ、親族のほか、かつての同僚などが、治さんとの最後の別れを惜しみました。 参列した人によりますと、治さんは派手なものを好まない人柄で、告別式もつつましいものだったということです。 元同僚の男性は「訃報を聞いたときは驚いてことばもありませんでした。優しい先輩で、３年前に一緒に酒を酌み交わしたのが最後になってしまいました」と目頭を押さえながら話していました。 親戚の男性は「自分が小さいころに山遊びに連れて行ってくれる、面倒見のい

東京都の小池知事は東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関連し、「涼しいところと言うんだったら『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 この中で、小池知事は「涼しいところと言うんだったら『北方領土でやったらどうか』ぐらいのことを、連合から声を上げていただければと思う」と述べたうえで、「ロシアのプーチン大統領とお親しい安倍総理大臣や組織委員会の森会長なので、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 これについて、小池知事は17日夕方、都庁で記者団に対し、「連合は北方領土の返還に大変熱心でビザなし交流に参加するなど、いっしょに活動してきた仲間の会だ。そういう中で、会場を移す案が、突然の札幌と、北のほうだった

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害

大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」に脅迫メールを送りつけ、ゲームイベントを中止に追い込んだとして２５歳の介護福祉士が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、宮崎県新富町の介護福祉士、神田悠斗容疑者（２５）です。 警視庁によりますと、ことし８月、東京・新宿区に本社がある大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」に「殺してやろうか？」などという脅迫メールを６回にわたって送りつけ、東京などで予定していたゲームイベントを中止に追い込んだ疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認めていて、利用していたゲームの見直しを求めたが、思い通りの答えが得られなかったためメールを送ったと供述しているということです。 脅迫メールを受けた会社が、ホームページでイベントの中止や被害届けの提出について公表すると、神田容疑者は「本当に反省しています」などと謝罪のメールを繰り返し送っていたということです。 警視庁は

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により

茨城県守谷市の高速道路で、男性が白い乗用車からあおり運転を受けたうえ、降りてきた男に暴行された事件で、警察は傷害の疑いで全国に指名手配していた43歳の男を18日午前、大阪市内で逮捕しました。男は茨城県内の警察署に移送され、警察は今後、本格的な取り調べを進めることにしています。また警察は、一緒にいた51歳の女についても犯人隠避などの疑いで逮捕しました。 今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道の上り線で、24歳の男性会社員が運転する車が白い乗用車からあおり運転を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に顔を殴られけがをしました。 警察は暴行の様子が記録されたドライブレコーダーの映像などから宮崎容疑者を特定し、傷害の疑いで全国に指名手配して行方を捜査していました。 その結果、18日午前、大阪 東住吉区の関係先で宮崎容疑者を見つけ、傷害の疑いで逮捕しました。 調べに対し「男性を殴ったことは間

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は22日、病気療養中だったトップの天野之弥事務局長が死去したと発表しました。72歳でした。 関係者によりますと、天野氏は去年から体調を崩し、たびたび日本に帰国するなど病気療養中だったということで、ＩＡＥＡによりますと理事会に提出する予定だった手紙の中で、辞任を申し出ていたとしています。 この手紙の中で天野氏は「この10年間、平和と発展のための原子力という目標を達成するためにＩＡＥＡは、確かな結果を残してきた」と記していたということです。 またＩＡＥＡの広報官は、ＮＨＫの取材に対し、天野氏が今月18日に死去したことを家族から伝えられたということですが、22日の葬儀が行われるまでは、家族の意向で公表を控えてきたということです。 天野氏は世界で唯一の被爆国である日本の出身であることを強調し、日本が原子力の平和利用を進めてきたことを各国に訴え、2009年12月、日本人として

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの