政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

サイクロン式の掃除機で知られるイギリスの「ダイソン」は、電気自動車を自社で開発し発売することを目指す方針を明らかにしました。 この計画には日本円でおよそ３０００億円を投資するとしていて、掃除機などで培った技術を生かして４００人体制で自社で電気自動車の開発を進めているということです。 ただ、電気自動車をめぐる競争が激しいことを理由にどのような車を作るかや、どこで生産するかなど、詳細については明らかにしていません。 ヨーロッパではイギリスやフランスの政府がディーゼルエンジン車などの販売を将来、禁止する方針を決めるなど、自動車の環境規制が一段と強まっています。 こうした中で自動車メーカー各社は電気自動車の開発に一斉にかじを切っていて、異業種から参入を目指す動きが今後も続くか注目されます。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。 その結果、ジャメ氏は赤道ギニアに亡命しましたが、２３日、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになりました。 総額など詳しいことはわかっていませんが、ガンビア政府によりますと、ジャメ氏は、過去２週間ほどの間に国庫から少なくとも日本円で１２億円余りを引き出していたということです。 ほかにも首都の空港ではジャメ氏が亡命する直前、所有する高級車などが貨物機に積み込まれているのも見つかっていて、ガンビア政府は巨額の国庫の紛失にジャメ氏が関わっていると見て調べています。 ガンビアでは周辺諸国の軍事介入という最悪の事態は避け

死後離婚という言葉をご存じでしょうか？。「配偶者の死後、その親族と縁を切りたい」、「夫と同じ墓に入りたくない」。そうした人たちの間で“死後離婚”という言葉が広がり始めています。 “亡くなった配偶者の親族との法的な関係を断つ”には「姻族関係終了届」という聞き慣れない書類を役所に提出することになります。この届けは、配偶者が亡くなったあと、いつでも提出できます。配偶者の親族の同意も必要なく一方的に法的な関係を断ち切ることができるものなのです。 法務省の戸籍統計によりますと、平成２２年度の「姻族関係終了届」の件数は１９１１件、それが５年後の平成２７年度には２７８３件に増えています。 では、どんな人たちがこの届けを出すのでしょうか。 そもそも、法律上、夫婦の片方が死亡すれば“離婚する”ということはありません。”死後離婚”は配偶者の死後、その親族との法的な関係を断ったり、配偶者とは別々の墓に入ったりす

新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要になった、たんぱく質などを分解する、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さん（７１歳）が選ばれました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて２５人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き４人目です。

宇宙が誕生したときの「ビッグバン」でできたとされる「物質」と反対の性質をもつ「反物質」がその後、ほとんど消えてしまった謎を解く手がかりが得られたと、素粒子を使った実験を行っている京都大学などのグループが発表し、宇宙の成り立ちに関わる理論の証明につながると期待されています。 これについて、物理学者の間では、「物質」と「反物質」は合わさると消滅するものの、性質の違いから僅かに多く出現した「物質」のほうが残ったと考える理論が有力とされています。この理論は「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれ、クォークという素粒子ではあることが確認されていますが、この理論で宇宙の成り立ちを説明するには、ニュートリノなど、ほかの素粒子でも確かめる必要があるとされています。 京都大学の中家剛教授らの研究グループは、茨城県東海村にある加速器という装置から、ニュートリノと反ニュートリノを発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県飛騨市に

廃棄処分されるはずだったカレーチェーン店のビーフカツが不正に転売されていた事件で、警察は処分を委託された愛知県の業者の会長など３人が食品を販売する許可がないのに３万枚以上のカツを転売し、スーパーなどに卸していたとして、食品衛生法違反などの疑いで逮捕しました。 ことし１月、カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」が異物が混入したおそれがあるとして廃棄処分を委託したはずの冷凍のビーフカツが、愛知県内のスーパーで販売されているのが明らかになりました。 警察が流通経路などを捜査した結果、「壱番屋」から処分を委託された「ダイコー」の大西容疑者が、食品を販売する許可がないのに４万枚のビーフカツのうちおよそ３万６０００枚を「みのりフーズ」におよそ１００万円で転売していたとして、警察は１２日朝、大西容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕しました。 また、「みのりフーズ」などについては、商品価値が

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って

先月下旬以降、秋田県鹿角市の山林でクマに襲われて死亡したとみられる被害が４件相次ぎ、現場近くで駆除されたクマ１頭を解体して詳しく調べた結果、人の体の一部が見つかりました。専門家は、「一連の被害はこのクマによる可能性が高い」としています。 現場近くでは今月１０日、体長およそ１メートル３０センチのメスのツキノワグマ１頭が駆除されました。クマを解体して、１３日午後、秋田県などが詳しく調べたところ、人の体の一部が、見つかったということです。 クマの生態に詳しい岩手大学の青井俊樹名誉教授は「ツキノワグマが人を襲って食べることは珍しく、一連の被害は、このクマによる可能性が高い」としています。 秋田県などは、現場付近にはほかにも複数のクマが生息しているとして、引き続き周辺の山には入らないよう呼びかけています。

従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。

いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ５０００の事業所のうち、７割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。 その結果、立ち入りを行った全国５０３１の事業所のうち、半数近い２３１１の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。 また、５０９の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も６７５に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の７４％に上りました。 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。