消費者のAmazonでの滞在時間が増える中、Amazonにいないデメリットが大きくなりつつある。多くのブランド企業にもECプラットフォームを活用、商品供給、ディストリビューション、消費者ネットワークを取り込むことにメリットがあるのは当然だが、やらないリスク、つまりAmazon内シェアを他社に取られるリスクに気をつける必要がある。

マクドナルドのトラブルではID、QUICPay、各社電子マネーが使えなくなった。現金での支払いを批判し、キャッシュレス化を主張するのは構わないけど、トラブルがあった時に代替の支払い手段がなければ、店舗の営業が出来ない可能性にも目を向けるべきです。 マクドナルドの場合は現金支払いも可能で、店舗の営業も出来ていますが、モバイル決済のみで現金も用意していない店舗は、営業が出来ずに売上も激減し、損失も発生する。複数日に及べば損失は更に拡大します。利用者は違う店に行けば良いだけ、多少の時間的名損失はあるかも痴れませんが。 現金で払うなというのは、個人の都合でしかありません。モバイル決済にも対応して欲しいという要望は構わない。ても、決済はモバイル決済のみにしろ、というのはやめて欲しい。個人の都合を押し付けた結果、店舗は損失を被る可能性を抱え込む事になる。 モバイル決済のセキュリティを破る例も出てくるか

フッターナビゲーションの数が減ると、だいぶすっきりしますね。これまでのFacebookを意識した施策から、Instagramへの意識が強まった気がしました。

予定のドタキャンは何回まで許せるか？ The Wall Street Journal 2017/06/07 ミーティングの予定変更は何回までが許容範囲だろうか？　筆者がインタビューした10人以上の専門家およびマネジャーの間では、「3回やったらアウト」というのが共通認識だ。 ボストンで不動産に関する助言などを手掛ける会社の社長を務めるジェニファー・ピンク氏は「3回目までには、これは軽い拒絶なのではないかと疑い始める」と語る。 「悪意があるのではと思いたくなるが、本当のところは分からない」ため、同氏はいつも寛大な返答をしている。「とても忙しいようですね。それでも、あなたと是非会いたいので、時間が取れるときに知らせてください」 ミーティングやランチの約束をするものの、キャンセルや日程変更を繰り返してしまうという経験は誰しも少なからずあるだろう。 イラストレーターで本の執筆や講演も行っているリッチ

大きな成功を収めた人たちと親しい知り合いになってみると、その人の本当のパーソナリティや動機、そしてもっとも重要なこととして、なぜそれほどの成功と豊かな生産性を獲得したかについて驚くような知識が得られる。

わたしたちの誰もが、大変な数の認知バイアスを持っている。つまり、さまざまな形で非合理的に思考している。その結果、わたしたちは絶えず非論理的な意思決定をしており、間違えることもある。現実のごく狭い部分しか見ないからだ。 ダニエル・カーネマンの『ファスト＆スロー』（邦訳：早川書房）における研究やマイケル・ルイスの新刊『The Undoing Project』（カーネマンの研究とエイモス・トベルスキーの研究を基にした内容）は、このことが基礎になっている。

インスピレーションを与えてくれる人物の伝記やリーダーシップのハウツーもの、経営のケーススタディといった書物は、よりよい起業家やリーダーになる方法について素晴らしい洞察を与えてくれる。

勿論転載はよくないけど、拡散お願いしますって対応はよくない。それは法的に争うべきであって、泣き寝入りしない＝堀江さんの失態を広めるって理屈が意味不明。感情的に煽るのではなく、紳士的に対応してほしかった。 にしても、この問題って特に日本では他人事じゃないですよね。アメリカとかの企業と違って日本の会社は外注が多いですから、こういう問題は起きやすい傾向にあります。外注した企業はITに疎いことが多いでしょうから、お互いの感覚に齟齬が生じがちです。

値段が購入の決め手になるような、タブレットなら何でもいい、という人には選択肢に入っては来るだろう。それでもスマホの解像度などで高解像度に慣れた人にはちょっと辛い解像度ではないかな。 大場さんのコメントの通り、これはイノベーションではない。EC事業での売上や利益を原資に中華タブレットと同じかそれ以下のレベルの製品を低価格でゴリゴリ売ってるわけで、こういうのは価格戦略ないしは価格破壊と言います。

「実力の可視化」は古くから実践されています。 「試食」がその典型ですよね。 まあ、あれは「食べたからには買わなきゃ」というプレッシャーも大きいですが。 それはさておき、彼の実践した試食(完食？)商法は見事に成功しました。 計算通りということであれば、たいしたものです。 ただ２点、気になることがあります。 １つは、「お金の奴隷解放」だの「恩をやり取り」だの、美談を装ったことです。 単なる販売戦略を美談にすり替えたことが、世間の大批判のきっかけになったと思います。 はじめから「販売戦略」だと言えば、ここまで炎上することはなかったはずです。 私も当初「何カッコつけてんだコイツ。頭おかしいんじゃないか？お前が有名だからできることで、明日の糧に汗水垂らしてる人間を奴隷呼ばわりするんじゃねー！」と思ってしまいました。 この炎上こそ、かれの計算だったのでしょうね。 ブログの一言だけで、一円もかけず宣伝も

今年はあまりインパクトを残せていないから、今年の引退は本当に戦力外のようで寂しい。 それなら、2年前に惜しまれつつ辞めた方が良かったかなぁと個人的には思ってしまう。まぁ結果論かもしれませんが…。 トッティにしろデ・ロッシにしろ一筋の選手が居ると、チームのカラーがあってファンは安心するものです。 監督でチームカラーを作り出す監督も居ます。ヴェンゲルとか。（今は微妙な立ち位置ですが…） 監督の長期政権もファンとしたら嬉しいものなので、フロントとか言わずに現場で是非頑張って貰いたいです。

全く同意できない。記事の主張をまとめると、 「日本人は公共心や金融リテラシーが足りないから、投資によって増やしたお金を寄付金等で活かすという発想がない、だからもっと投資しましょう」 とのご高説だが、非常に雑なロジックですね。 米国と比べて日本に寄付金が少ない理由を考えると、 ⑴ 日本には飛び抜けた金持ちが少ない（一人当たりの平均寄付額はあくまでも単純平均） ⑵ 米国では飛び抜けた金持ちが寄付しないと妬まれ、馬鹿にされる ⑶ 日本は寄付金の税控除対象が少ない（米国は教会への寄付も対象） ⑷ 日本は市民革命で建国された国家ではないので、自分たちの手で富の再分配をするのではなく、お上（国、自治体）に任せようと考える（別に悪いことではない） 特に4番目の論点は大事で、日本が国民皆保険制度を実現しているのに対して、米国では貧困層がまともな医療を受けられない。 そんな状況で米国の富裕層が寄付さえしなか