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asahi.com（朝日新聞社）：リース機器の支払い猶予を要請 経産省が業者へ - ビジネス・経済
経済産業省は全国のリース業者に対して、取引先の企業が東日本大震災で被災した場合、毎月の使用料金の支払いを猶予するよう要請した。ただ、リースしている工場設備やオフィス機器が損壊したケースも多い上、地震や津波による損壊はほとんどが保険の対象外。使用料だけでなく損失負担も問題となりそうだ。 要請は経産省が全国のリース業者で作る「リース事業協会」宛てに出した。「被災した企業の支払い猶予への柔軟な対応」を求めており、猶予期間など具体的な対応は、業者の判断に任せるという。同協会は加盟しているリース業者に要請を伝達済みで「困っている企業は個別に業者に相談してほしい」としている。 リースの仕組みは、リース業者が企業に代わってコピー機や工場設備などを購入。企業は毎月使用料を支払って設備を利用する。経産省によると、２００９年の全国の使用料総額６兆９７０７億円のうち、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の使用
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