東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る
【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は31日、ユーロ圏17カ国の4月の失業率が前月比0.1ポイント高い12.2%となり、過去最悪を更新したと発表した。失業率の高止まりは南欧を中心に今後1~2年続くとの見方が強く、景気回復の重しとなるのは確実。信用不安が小康状態となった欧州は「雇用危機」という難題に直面している。失業率はほとんどの国で悪化している。スペインは26.8%と1年前に比べて2ポ
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「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止する「消費税転嫁法案」が今国会で成立することが確実になった。国会審議では、禁止するセールの表現をめぐって政府が答弁を変更するというすったもんだの挙句、法案修正を経て2013年5月17日に衆院本会議で可決されて参院に送られた。 中小の納入業者が大企業から消費税分の価格上乗せを拒否される「下請けいじめ」を防ぐという目的だが、効果を疑問視する声も上がり、来年4月の消費税率引き上げの際には小売り現場などで混乱は避けられそうもない。 セールの禁止表現が焦点に 法案の目的は、スーパーなど大手業者の納入する中小業者が、消費税増税分を卸値にきちんと転嫁できるようにすること。このため、仕入れる際、消費増税分の価格上乗せを拒否すること禁止。さらに仕入れ値の減額を要求し、それを原資にセールを行うのを防ぐため、「消費税還元」などのセールの表現を禁止した。さらに、中小企
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