【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で

生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を変更した。裁判官15人の全員一致の意見だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後12例目で、法務省は特例法の改正を検討する。

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

国内の金小売価格が初めて1グラム1万円を超えた。指標となる販売最大手、田中貴金属工業の地金価格は29日、前日より28円高い1万1円となった。代表的な実物資産である金も価格の乱高下は避けられない。それでも小売価格は年間平均が22年まで4年連続で上昇。下げる年も小幅にとどまり、今世紀は一貫して上昇基調にある。背景には国際市場の構造変化と世界経済や通貨不安の高まりがある。小売価格、20年間で10倍に

15日午前11時半前、岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援で訪れていた和歌山市の演説会場で、発煙筒のようなものが投げ込まれ、大きな爆発音がした。首相にけがはなく、会場を車で離れた。投げ込んだとみられる男は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。和歌山県警によると、男は所持していた運転免許証から兵庫県川西市の職業不詳、木村隆二容疑者（24）とみられ、確認を進めている。「弁護士が来てからお話しします」と供述

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）など航空各社が加盟する定期航空協会（東京・港）は6日、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」にすること受け、利用客に要請してきたマスク着用を求めない方針を決めた。同日開いた会員各社社長による意見交換会で方針を決めた。政府はマスク着用

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

東京・渋谷の旅行会社、セリエの徳田仁は、20日に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を前に気をもむ日々だ。日本代表が初出場した1998年フランス大会以来、現地観戦ツアーを企画し続けてきたが、カタール大会の申し込み状況は芳しくない。ホテル相場は例年の3、4倍。急速な円安もあって、中東への直行便は日本代表の試合日に合わせると40万円弱かかる。7月の事前アンケートでは約900人がツア

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入る。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討する。混雑時は高く、すいている時は安いといった運賃になれば、混雑の緩和や鉄道会社のコスト削減につながる。在宅勤務など働き方の変化で、鉄道事業も見直しを迫られている。今の鉄道は割引券を除けば、同じ区間なら時間帯や曜日を問わず同じ運賃だ。値

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは2023年度の「ディズニーシー」の大規模拡張を機に入園チケットの変動価格幅を拡大する。現在は時期に応じて7900～9400円の範囲で変動するが、最安値を維持しながら幅を広げる方針で、最繁忙期は値上げとなる。休日に偏った入園者を平日に分散、園内従業員もアルバイトから平日も働きやすい正社員に軸足を移し、需要の平準化に対応する。吉田謙次社

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の

「カワスイ 川崎水族館」（以下、カワスイ）の運営などを手がけてきたアクア・ライブ・インベストメントなどグループ4社が3月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。カワスイは駅前商業施設内の水族館として計画段階から注目され、コロナ禍の2020年7月にオープンしたが、わずか2年足らずでの倒産となった。「水族館の神」がプロデュースカワスイプロジェクトがスタートしたのは、18年春にJR川崎駅前の

【カイロ=久門武史】ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、ロシア軍が2月に侵攻したウクライナで「甚大な損失」を被っていると英スカイニュースに明らかにした。「我が軍は作戦を終了させるため最善を尽くしている」と語り、戦闘終結を探っている様子もにじませた。ペスコフ氏は「部隊に甚大な損失が出ている」と述べ「我々にとって大いなる

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ

9月に首都圏をおそった台風15号による損害保険会社の保険金支払額が、数千億円規模にのぼるとみられることが17日、わかった。過去最大だった2018年の21号（約1兆円）よりは少ないが過去有数の規模になる。千葉県と茨城県を中心に強風で建物に被害が広がっており、支払いは今後ふくらむ可能性もある。経済同友会代表幹事を務める桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長が17日会見し、