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〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
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注: 1)平成22年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人(組)単位でまとめてある。 2)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産(出生+死産)千対である。 率算出に用いた人口は、平成22年10月1日現在推計日本人人口 125,766,000 人(試算値)である。 (総務省統計局推計の同日現在総人口(概算値)から、人口動態・保健統計課で試算) 1 出生数 出生数は107万1000人、出生率(人口千対)は8.5と推計される。 2 死亡数 死亡数は119万4000人、死亡率(人口千対)は9.5と推計される。 なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物35万2000人、第2位心疾患18万9000人、第3位脳血管疾患12万3000人と推計される。 また、死産数は2万7000胎、死産率(出産千対)は24.6と推計される。 3 自然増減数 自然増減数は△12万3000人、自然増減
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次期通常国会に提出を予定している「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」については、現時点で想定している法律案のポイントを別添のように整理いたしましたので情報提供いたします。なお、内容については今後変更があり得る旨ご了承ください。 別添(PDF:174KB)
平成19年国民生活基礎調査の概況の訂正について 標記概況(平成20年9月9日発表)につきまして、訂正がありましたので、以下に訂正後の概況を掲載いたします。 世帯に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:137KB) 所得に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:200KB) 健康に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:156KB) 介護に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:271KB) 統計表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:105KB) 平成19年国民生活基礎調査の概況 目次 調査の概要 結果の概要 I世帯数と世帯人員数の状況
平成22年11月19日 (照会先) 厚生労働省老健局総務課 総務係長 加藤(3913) 企画法令係長 遠坂(3919) (代表) 03-5253-1111
各研修項目の目的とねらい及び中央研修受講者の役割について PDF(PDF:368KB) 地域包括ケアの理念と目指す姿について PDF(PDF:1,360KB) 地域包括支援センターにおける実践事例 日本社会福祉士会(PDF:1,260KB) 青梅市(PDF:413KB) 津幡町(PDF:2,190KB) 琴浦町(PDF:693KB) 地域ケア会議のデモンストレーション 地域ケア会議実践(PDF:2,980KB) 事例検討用アセスメントシート(PDF:88.8KB) 地域ケア会議の模擬実践(ロールプレイ)用アセスメントシート PDF(PDF:110KB) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示2010年8月29日23時59分 印刷 ソーシャルブックマーク 菅直人首相は29日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、2012年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。 首相は29日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。 「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。 具体的には、(1)24時間地域巡回・随時訪問(2)見守り付き高齢者住
平成22年8月31日 (照会先) 厚生労働省老健局総務課 総務係 加藤(3913) 企画法令係 遠坂(3919) (代表) 03-5253-1111
2010年7月27日 (照会先) 老健局総務課 総務係長 加藤(3913) 企画法令係長 遠坂(3919) (代表電話) 03-5253-1111
○議事次第 PDF(PDF:184KB) ○資料1開催要綱 PDF(PDF:224KB) ○資料2これまでの閣議決定等 PDF(PDF:191KB) ○資料3介護現場等におけるたんの吸引等を巡る現状 PDF(PDF:1,320KB) ○資料4資料4-1 特別支援学校における医療的ケア実施体制について PDF(PDF:190KB) 資料4-2 盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて(通知) PDF(PDF:241KB) 資料4-3 特別支援学校におけるたんの吸引等の実施体制(例) PDF(PDF:95.6KB) 資料4-4 特別支援学校医療的ケア実施体制状況 PDF(PDF:324KB) ○資料5平成22年度特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携協働のための研修事業について PDF(PDF:331KB) ○資料6介護職員等によるたんの吸引等の実施について法的
平成22年6月21日 社会保障担当参事官室政策1係 政策企画官 間隆一郎(7705) 課長補佐 竹林悟史(7704) 課長補佐 伊藤洋平(7706) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2159
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