asahi.com（朝日新聞社）：介護療養病床の廃止期限、１７年度末に先送り 厚労省 - 社会
厚生労働省は１５日、介護型の療養病床を廃止する期限を６年間延期して、２０１７年度末とする方針を固めた。介護施設への移行が想定通りに進んでいないため、先送りが必要と判断した。今国会に提出する介護保険法の改正案に盛り込む方針だ。 療養病床は、長期入院が必要な患者を受け入れている。ただ、行き先がない高齢者が長期間とどまり続ける「社会的入院」が問題化したことから、そのあり方が見直されることになった。医療保険が適用される医療型（０９年７月で約２２万床）と介護保険が適用される介護型（同約９万床）を再編する必要もある。 再編にあたり、医療と介護の施設を一体的に見直す必要性から、診療報酬と介護報酬が同時に改定される１８年４月に合わせて廃止する。その間、介護型の新設は認めず、医療型や介護施設への移行を促す。長期入院患者を受け入れている一般病床は療養病床への転換を勧め、受け入れに必要な数を確保する考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：介護保険の超過利用、８割が「家族で介護しきれぬから」 - 社会
介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人の８割近くが、家族では介護しきれないことを理由にしていたことが７日、厚生労働省の調査で分かった。限度内なら１割負担だが、超過分のサービスは全額自己負担になる。介護保険利用者の３％程度が超過サービスを利用している。 厚労省は、昨年３月分で限度額の７割以上を使った人から１万２７３０人を抽出し、利用状況を調べた。さらに理由について、利用計画を作ったケアマネジャーに聞いた。 超過した理由を複数回答で尋ねたところ、７７．５％が「家族で介護を補えない」を挙げ、４７．７％が「本人や家族から強い要望があるため」と答えた。同省は「家族の意向を優先したケアプランになっていないか、まずケアプランの作り方そのものを見直す必要がある」（老健局老人保健課担当者）としている。
asahi.com（朝日新聞社）：孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示 - 菅政権
孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示2010年8月29日23時59分 印刷 ソーシャルブックマーク 菅直人首相は２９日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、２０１２年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。 首相は２９日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。 「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。 具体的には、（１）２４時間地域巡回・随時訪問（２）見守り付き高齢者住
朝日新聞デジタル：朝日新聞 認知症医療機関の検索 - 一覧
年齢を重ねるうちに「もの忘れが増えてきたな」と思う方は多いのではないでしょうか。もの忘れの中には、年のせいによるものと、認知症によるものがあります。そして認知症の中には、治るものと治らないものがあります。また治らない認知症でも、薬によって進行を遅らせることができる認知症もあります。まずは、お年寄りの行動に、ご家族や周りの方が注意し、「もの忘れ」が気になる、「これは認知症かな？！」と思ったら、悩まず早めにかかりつけ医や、医療機関に相談してみましょう！ ※順次、全国の医師会からリスト公開の許可が出たものから掲載します。 ※紹介リストは、朝日新聞社が全国各医師会に公開を依頼し、許可をいただいたリストです。
asahi.com（朝日新聞社）：介護施設、繰り返される悲劇 スプリンクラー普及に限界 - 社会
高齢者向け介護施設（グループホーム）の「みらい とんでん」＝札幌市北区屯田４条２丁目＝で１３日未明に起きた火災では、認知症の入居者７人が死亡したとみられている。２００６年１月に長崎県大村市の認知症グループホーム「やすらぎの里」で７人死亡の火災が起きた後、こうした施設の防火対策は進められてきたはずだった。なぜ悲劇は繰り返されるのか。 「命を守るためのコストを惜しんではいけない。やはりすべての高齢者向け施設に、簡易スプリンクラーの設置を義務づけるべきだ」。消防研究所元理事長の室崎益輝・関西学院大教授は今回の火災を受けて、そう話した。 室崎教授は０６年、長崎での火災をきっかけに対策を話し合う総務省消防庁の検討会に出席した際、「高齢者は逃げるのに時間がかかる」と、簡易スプリンクラーをすべての施設につけるよう求めた。だが、スプリンクラーをつけるには数百万円の費用がかかる。福祉施設側から「経営を圧
asahi.com（朝日新聞社）：介護職の賃金、月額１．５万円アップ 厚労省方針 - 政治
厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。３年間で約３千億円を充てる方針だ。 「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要なため１０月実施の予定。交付金を受けるには、（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。 処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた。今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分。全体で５％アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。 特別養護老人ホーム
asahi.com（朝日新聞社）：夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 - 政治
夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台2008年12月3日21時38分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は３日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会に、来年４月に介護報酬を改定する際の基本方針のたたき台を示した。介護従事者の人材確保や待遇改善のため、夜間勤務など負担の大きい業務に報酬を手厚くし、担当する従事者の経験年数や能力に応じて報酬を上積みする方針。 厚労省は年内にも同分科会での議論を経て、具体的な報酬単価を決める予定だ。 来年の改定では、全体で３％報酬を引き上げる。厚労省が示したたたき台は、（１）夜勤など負担の大きい業務への人員確保に対する評価（２）専門的知識や能力を持った従事者らを評価（３）地域区分ごとの単価設定を、より地域の実情にあわせた設定となるよう改める、という３本柱。 これに沿った形で、各サービスごとの改定方針を示している。全サービス共通で
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