亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

裁判員制度が始まった21日、制度に反対する裁判員候補者の元中学校教諭の男性（67）らが東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、「裁判所からの呼び出しに応じる気はない。（不出頭で）過料を払うのは仕方がない」と訴えた。 男性は候補者に選ばれたとの通知書のコピーを手に「最高裁に送り返した。被告を死刑だとか一生監獄に入れるとかを決める仕事はやりたくありません」ときっぱりとした口調で語った。　 【関連ニュース】 ・ ビジュアル解説・第１号裁判員裁判までの流れ ・ インタビュー・法曹３者に聞く ・ 裁判の想定日数グラフィックス ・ ２００８年の裁判員制度の対象事件数グラフィックス ・ 図解・検察審査会の起訴議決

ファイル交換ソフトウェアに関連した情報漏えい事件が今なお多く、公私での使用を禁止している企業が少なくありません。それでも、やむを得ず使ってしまうことが、どのような悲劇をもたらすのでしょうか。銀行員のN氏（仮名）を襲った事例を紹介しましょう。 ●真面目さが過ぎる故に N氏は典型的な真面目人間で、出世も同期の中では比較的遅く、50代前半で銀行の副支店長という肩書きでした。要領が良いタイプとは言えないのですが、実直で銀行業務という仕事をこよなく愛していた人です。そんな彼の人生の軸が狂ったのはある年の年度末のことでした。 この年は業績の計算数字がなかなか合致せず、翌週月曜日には本部で支店の業績を報告し、改善策を提案しなければなりませんでした。何度も計算を繰り返すうちに帰宅時間が迫り、N氏は仕方なく、USBメモリにコピーを行う権限を持つ副支店長という立場を利用して、USBメモリに業務関連の資料

モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮

首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３

いったん採用を決めた学生の内定を取り消したマンション分譲大手の日本綜合地所が、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。 すでに多くの企業が来春採用の募集を打ち切っており、学生は新たな就職先探しが困難な状況からこの100万円は「企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）という同社からの迷惑料となる。 いったん採用を決めた学生の内定を企業が取り消すケースは全国で相次いでおり、ハローワークが把握した大卒の内定取り消し件数は、先月25日時点で302人まで増えている。 内定取り消しはマンション市況低迷で業績が急速に悪化したためだが、「経営不振という理由だけで内定を取り消せるとは限らない」というのが社労士や弁護士など多くの専門家の意見で、日本経団連も今月に入り会員企業に対し、「内定取り消しは法令違反となる可能性が高い」として、新卒者の内定取り消しを行わないよう求める文書を

麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。 首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。 また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕分権などで意見交換=全国知事会議 ・ 〔写真ニュース〕首相「改革続行不可欠」=全国知事会議 ・ 〔写真ニュース〕年金行政との関係「確証ない」=首相 ・ 経済外交で成果目指す=ペルーAPECへ20日

実際には目が見えているのに、「全盲」を装って障害者に支給される生活保護費などを詐取したとして詐欺罪に問われた男に対し、札幌地裁は６日、求刑通り懲役４年の判決を言い渡した。 男は「裸眼」で運転免許証を更新していたが、公判では起訴状に顔を近づけるなど、約半年の審理で一貫して無罪を主張していた。嶋原文雄裁判長は実刑判決を言い渡した後、「下手な芝居は辞めなさい」と男を一喝した。 男は札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）。判決によると、同被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間にわたり、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を受給した。 嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたなどとして、「視力があったことは明らかで、障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行」と指弾した。

横浜市教育委員会が、特別支援学校を除く全市立学校計五百校で、児童・生徒によるトイレ清掃をおよそ三十年ぶりに復活させることが四日、分かった。対象は小学三年生以上の予定。今月中旬以降、モデル校の小中学校十校前後に順次導入し、二〇〇九年度を試行期間と位置付けた上、一〇年四月から全校で本格実施する。教職員からは「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」「感染症など衛生面に問題がある」など賛否両論が出ている。 市教委によると、県内の公立学校では、横浜市の児童・生徒だけが全くトイレ清掃をしていない。トイレという共有スペースの便器や床、ドア、ノブなどを掃除することで、物を大切にする心や規範意識を養おうという狙い。少子化の影響からか、個人中心の考え方をしがちな子どもが増えているため、「公共の精神」を育てる目的もあるという。 学校関係者のひとりは「トイレへの落書きや破損を含む暴力行為の件数が、〇五

4日午前9時すぎ、川崎市川崎区藤崎の市立川中島中学校から、男子生徒が教室から転落して頭から出血していると119番があった。生徒は市内の病院に搬送されたが、全身を強く打ち間もなく死亡した。県警川崎署が詳しい状況を調べている。 同署によると、死亡したのは1年の男子生徒（12）。1時間目の国語の授業中に、担任がプリントを配布している際、4階の教室の窓から転落した。生徒は窓枠に腰掛けていたといい、同署は何らかの原因でバランスを崩したとみて、担任や他の生徒から当時の状況を聴いている。　 【関連ニュース】 ・ 軽油タンクで転落死=コスモ石油千葉製油所 ・ 校長、引率教諭を書類送検へ=業務上過失致死容疑-小6天窓転落死で警視庁 ・ マンション管理人ら二審も有罪=女児マンホール転落死-大阪高裁 ・ 高1転落死で担任ら2人書類送検=安全指導怠った疑い-高知県警 ・ 屋上危険性に乏しい認識=安全