「2位ではダメなのか」という仕分け人の言葉が波紋を呼んだ次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発だが、実は「仕分け」以外でも大きな曲がり角を迎えている。スパコン開発は、理化学研究所(理研)を中心に産学協同で行われてきたプロジェクトだが、3社いた民間企業のうち2社が経済情勢を理由に撤退。計画の見直しを強いられることになり、撤退した企業に損害賠償を請求する方針だというのだ。 次世代スパコンは、総額1150億円を投じて、神戸市中央区のポートアイランドに建設。2010年度末から稼働させる計画になっていた。 撤退条項は入れていなかった 計画では、NEC・日立グループが気候変動予測に強い「ベクトル型」と呼ばれる形式を、富士通は遺伝子解析などに向くとされる「スカラー型」と呼ばれる形式を担当することになっていた。ところが、09年5月になって、NEC・日立グループが業績不振を理由に事業から撤退を表明。
11月13日に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け作業において、毎秒1京回という超高速演算が可能な世界最高クラスの性能を誇る次世代スーパーコンピューターの開発プロジェクトに対して「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という結論が下されましたが、この決定に対して研究者たちが緊急声明を発表しました。 「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なうものであり、不適切であると言わざるを得ない」という断言するなど、スーパーコンピューターの重要性を切に訴える内容となっています。 詳細は以下から。 (PDFファイル)次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明 主にシミュレーションにかかわる基礎科学の研究者が分野を超えて参加している、技術や情報を共有する環境を整えることで基礎科学を大きく発展させるために設立された「計算基礎科学コンソーシアム」が発表した緊急声明によると、事業仕分け作業
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