東京新聞:民主陳情『仕分け』４基準 政権公約を優先 小沢氏が首相伝達へ:政治(TOKYO Web)民主党の小沢一郎幹事長は二日の党正副幹事長会議で、党本部に窓口を一本化した新たな陳情処理システムに関し、陳情・要望の採否を決める四項目の判断基準を明らかにした。衆院選マニフェストに沿った要望を優先するのが特徴。党による陳情の「仕分け」が本格的に動きだした。 新システムは、地方自治体の首長らが中央省庁に直接足を運ぶ従来のやり方を原則廃止し、党が窓口となる。これまで約三百十件の陳情・要望が党に寄せられたが、予算編成シーズンに向けてさらに増加する見通し。 小沢氏が示したのは、このほか（１）マニフェストになくても、党の政策方向と一致した提言は見落とさない（２）問題のあるものや、金額を削った方が良いものは大胆に切る（３）租税特別措置法に関係した要望などは、自民党支持団体の利害が絡むものも多いため政治判断が必要−の基準。
