Excelファイルの個人所有が「見える化」を阻害する昨今、中堅・中小企業においても「見える化」というキーワードが注目を集めている。以下のグラフは年商5億～500億円の中堅・中小企業に対し、「会計管理／販売管理／人事・給与／生産管理などといった基幹系業務システムを変更する際の事由」について尋ねた結果である。 基幹系業務システムを変更する際の事由（n＝2011、複数回答可） 業務効率改善、コスト削減、業績向上などといった経営的な観点が上位を占めているが、それに続いて多いのが「見える化の促進」だ。企業活動に欠かせない基幹系業務システムを変更する際にも、「見える化」が深くかかわっているのである。 しかし、ここでの「見える化」とは、大企業でいわれているものとは少し異なっている。大企業においては「DWH（Data WareHouse）やBI（Business Intelligence）などを駆使し、経営判断に必要となる情報を迅速に集積・分析する」といっ
