街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
警視庁、インターネットカフェなど規制する条例案 | RBB TODAY
警視庁はインターネットカフェなどの規制を検討し、ホームページで意見募集を開始した。 規制対象となるのは東京都の区域内の営業者。運転免許証の提示などによる本人確認や確認記録の作成、いつからいつまで店舗を利用したのか、またどのコンピュータを利用したのか特定するための事項などに関する記録の作成を義務付ける。これらは3年間の保存が必須となる。 同庁では、インターネットカフェが匿名性が高く、店舗内のコンピュータを利用した不正アクセス、キーロガーなどによる犯罪などが発生した場合に実行犯を特定できないケースが多く見られたことから、業界の自主努力を促してきた。しかし、顧客の利用減少に対する懸念から業界の対応が不十分であると指摘。有識者懇談会の報告をもとに、今回の規制検討となった。 条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。意見は12月11日まで受け付けられている。 《RBB TOD
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
