パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
4月5日、 ウクライナ当局者はロシア軍による包囲が続く南部の港湾都市マリウポリで、ドミニカ船籍の貨物船にロシア海軍のミサイルが命中したことを明らかにした。乗員12人は別の船に避難したが、1人が負傷し治療を受けている。写真は2018年11月アゾフ海に面するウクライナの港湾施設(2022年 ロイター/Gleb Garanich) [ロンドン 5日 ロイター] - ロシア軍が包囲しているウクライナ南部のマリウポリの港で5日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたドミニカ船籍の貨物船が沈没した。同船の登録先が明らかにした。 ドミニカ海事当局によると、沈没したのは貨物船「Azburg号」。マリウポリ港に停泊していた3日に、ロシア軍のミサイル2発が命中し、4日にも激しい攻撃を受けた。攻撃の詳細は不明としているが、乗組員は爆撃やミサイル攻撃が繰り返され、エンジンルームで火災が発生したと報告したという。
3月9日、 ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Z」の文字が立ち現れている。写真は4日、サンクトペテルブルクの街頭のボードに表示された「Z」の文字(2022年 ロイター) [9日 ロイター] - ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Z」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。 シンボルの由来は、ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Z」および「V」のマーク。2つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。
3月1日、ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。写真はキエフのHrebeni村で収穫された小麦。2020年7月撮影(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko) [オスロ 1日 ロイター] - ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは1日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。 ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約29%、トウモロコシ輸出の19%、ひまわり油輸出の80%を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の3大原料は欧州向けの25%がロシアから供給されているという。 ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数が、ブラジルを抜いて世界2番目の多さになったことが30日、ロシア連邦国家統計局(ロスタット)とロイターによる集計で分かった。10月21日、モスクワの病院で撮影(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 30日 ロイター] - ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数が、ブラジルを抜いて世界2番目の多さになったことが30日、ロシア連邦国家統計局(ロスタット)とロイターによる集計で分かった。 統計局によると、11月の国内の新型コロナ感染による死者数は、1カ月としては過去最悪の8万7527人。ロイターが統計局の発表に基づき集計したロシアの累計死者数は65万8634人と、ブラジル(61万8800人)を上回り、米国(82万5663人)に次ぐ水準となった。
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。写真は賃貸契約違反により退去した借り手が残していった家具を処分する作業員、3月にマサチューセッツ州で撮影(2021年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 31日 ロイター] - 新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。
中国のシノバック・バイオテック(科興控股生物化学)製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、2回目の接種後6カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、3回目の追加接種(ブースター接種)によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。写真は1月21日撮影(2021年 ロイター/Willy Kurniawan) [北京 26日 ロイター] - 中国のシノバック・バイオテック(科興控股生物化学)製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、2回目の接種後6カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、3回目の追加接種(ブースター接種)によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。 25日に発表された論文によると、18─5
アイテム 1 の 2 ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、5歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん(5)の写真を見せる母親。3月9日撮影(2021年 ロイター/Valerie Baeriswyl) [1/2] ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、5歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん(5)の写真を見せる母親。3月9日撮影(2021年 ロイター/Valerie Baeriswyl)
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