SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
中高生以外「完全排除」で人気爆発スマホアプリ、警告文が稚拙すぎて波紋広がる
昨年からテレビCMで見かけるようになり、中高生の間で話題になっているスマートフォン（スマホ）アプリ「ゴルスタ」。「君だけの番組を生配信」「人気ユーザーがアイドルに！」といったキャッチフレーズが中高生の心をつかみ、利用者が急増している。 テレビCMでは、学生たちが楽しそうに動画を配信したり、友達同士で動画を見て盛り上がっている様子が流れている。 「中高生限定」のアプリということで、同世代だけで楽しめ、かつ同世代間で話題となっている情報をいち早く得られる。また、自分が情報を発信し、人気を得られれば手軽にアイドルのようになれるという点も人気の要因だ。 ゴルスタの運営会社は、教育事業を行うスプリックスという会社だ。1997年に私塾として創業し、全国に86の校舎を展開している。今年も10校開校するなど、事業は軌道に乗っているといえる。 その塾経営会社が、なぜ突然スマホアプリを運営しだしたのか。その目
韓国、経済危機の兆候…韓国内で日本に援助求める機運高まる、過去には自ら拒否 | ビジネスジャーナル
韓国経済が危機に瀕している。 韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。 7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。 そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。 キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨
サイン盗みの秀岳館監督、パナソニックで1万人クビ切りの戦犯だった！悪評噴出
3月23日に行われた第88回選抜高校野球大会1回戦。秀岳館（熊本）対花咲徳栄（埼玉）は接戦の結果、6対5で秀岳館に軍配が上がった。ところがこの試合の最中に、高校野球では珍しいサイン盗みを疑われる行為が発覚、秀岳館の選手とベンチに陣取る鍛冶舎巧監督が審判から注意を受けたのだ。 秀岳館の取った行為からは、とにかく試合に勝てばいいとの強い思いが感じ取れ、教育の一環という高校野球の本分から逸脱している。しかも、メンバーのうち熊本出身者は1人のみ。レギュラーのほとんどは野球留学組で、大阪枚方にあるボーイズリーグ出身者がずらりと並ぶ。このため、熊本・八代市の地元も盛り上がるどころか白けているそうだ。 それにはわけがある。監督の鍛冶舎氏が枚方のボーイズリーグを長年指導しており、2014年に秀岳館監督就任と同時に教え子たちをこぞって引き連れてきたからだ。 この鍛冶舎氏、知る人ぞ知る元パナソニック専務。中村
スタバ劣化で行く意味消失…ただ高いだけ、顧客満足度もドトール以下に転落
国内3大コーヒーチェーンのスターバックス、ドトール、タリーズ。このなかでも、高いブランド力と顧客満足度を誇り、カフェ業界のシェアトップをひた走ってきたのがスタバだ。 しかし、ここにきてスタバ人気に陰りが見え始めた。例えば、2015年度「日本版顧客満足度指数（JCSI）」では、カフェ分野で顧客満足度1位となったのはドトールで、前年度トップだったスタバは僅差ながら3位に陥落している。 さらに、調査ニュースサイト「しらべぇ」が今年3月に全国の20～60代の男女1331人を対象に行った「大手コーヒーチェーン3社の中で好きなのはどれか」という調査でも、同様の結果が出ている。全体こそスタバが57.2％、2位のドトールが30.7％とスタバの圧勝だが、対象を東京都民に限るとドトールが44.7％でトップに輝き、スタバは40.7％の2位。東京では、人気面でドトールに逆転されてしまっているのだ。 カフェ業界でひ
ミスド、経営危機状態に突入…閉店の嵐、コンビニ・ドーナツの破壊力を受け撃沈
ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内
社会の底辺化するJリーガー…給料12万、平均25歳で引退 「スペックなし」で就職困難
近年、男の子の「なりたい職業ランキング」でトップに君臨するのが、「サッカー選手」だ。しかし、プロサッカー選手たちの現状は、キラキラしたものではないのかもしれない。2016年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）1部の選手の平均年俸は、2017万円。これが2部（J2）になると各段に下がり、平均年俸は400万円強。さらに3部（J3）では、平均値が算出できないほど危うい状況になっていく。 J3のクラブチームは、「プロ契約選手の保有人数が3人以上」という規定になっており、プロとアマチュア（無報酬）の選手が入り混じっている。プロ契約でも年俸の下限はなく、ほとんどの選手がアルバイト（副業）をしながらプレイしているのだ。しかも、引退後のセカンドキャリアはさらに厳しいという。 子供たちの「夢」を叶えたはずの男たちに、どんな「現実」が待ち構えているのか。昨季までJ3の横浜スポーツ＆カルチャークラブ（Y.S.C
危険なカラメル色素が野放し状態 | ビジネスジャーナル
コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる
セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和
ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上
「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？ CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
恐らくワタミの復活は「ない」と考えられる理由 「外食業界の星」はなぜ没落したのか？
ワタミは2日、将来の中核事業のひとつに据えていた介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスへ210億円で売却すると発表し、注目を集めた。 そのワタミの業績は厳しい状況が続いている。2015年3月期連結決算では、宅食・介護事業も厳しかったが、大きく落ち込んだのはやはり国内外食事業。14年同期は売上高699億円で19億1000万円の営業赤字だったが、15年同期には602億7000万円と売上高が減少、営業赤字は36億9000万円まで広がっている。 既存店通年実績を見ると、前期比では売上高93.4％。客単価は100.4％と横ばいながら、客数が93％と落ち込んだのが響いた。全店合計でも撤退が続いたため87.8％と大きく落としている。ちなみに期初641店だった国内店舗数は、期末段階では555店と100店近く減っている。 業態別ではやはり「和民」「坐・和民」というこれまで同グループを牽引してきた総合
スタバ、勉強している客を追い出し 「居心地のよさ」追求で回転率低下という深刻な課題
スターバックスコーヒーは、相変わらず人気があります。こうした人気は大学生においても目立っています。しかしながら、若者の車離れや酒離れ同様、コーヒー離れも深刻なようで、スタバに行っても注文するのはフラペチーノなど、ドリップコーヒー以外の商品が中心となっています。 もっとも、こうした状況はスタバ自身が意図したことかもしれません。2011年のロゴマークの変更により、人魚の周りを取り巻く「STARBUCKS COFFEE」の文字がなくなり、今のロゴとなったわけですが、その理由はスターバックス＝コーヒーという狭い枠組みからの脱却であると聞いたことがあります。ドリップコーヒー以外の商品を提供する戦略は、サービス当初アメリカではオペレーションがうまくいかず、「大混雑」「顧客満足が大きく低下」などと一部で不評の声が上がりましたが、今はだいぶん落ち着いてきているようです。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのスタバで
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
風邪薬は飲んではいけない！海外では常識 恐怖の薬漬けスパイラルの入り口
5月21日付当サイト記事『薬4剤併用で命の危険 異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上？』において、多剤併用の弊害について書かせていただきましたが、日本において最も無意味であり多剤併用されているのは、風邪薬ではないでしょうか。 今でも10剤処方が当たり前になっている高齢者が風邪の症状を訴えれば、そこにさらに5～6種類の風邪薬が追加されます。さらに薬の数が増えることになれば、そのリスクは計り知れません。 多くの人は「薬の需要」は「病気になった人の数」で決まると思っていらっしゃるでしょうが、実態は違います。薬の需要は、製薬業界と医師たちの学会によって作られているのです。 彼らが最も得意とするのは、勝手にストライクゾーンを拡大して、健常者に病人のレッテルを貼ることです。もし野球の世界で、ある日突然、肩の高さから足首までがストライクゾーンだと決められたら、バッターたちの暴動に発展しかねませ
年収3百万以下は、とりあえずビール＆サラダ頼む？年収1千万以上と真逆の共通点！
仕事に多くの時間を割き、オフの日や家族、恋人と一緒の時でも、仕事のことが頭を占めている“仕事人間”を自認する人も多いのはないだろうか。しかし、ビジネスで大きな成功を収め、高収入を得ているビジネスパーソンには共通して、仕事よりも大切にしているものがある。 『「食事」が最強のビジネス戦略である』（杉浦蘭／大和書房）によると、成功者は簡単に実践でき、かつ人間にとって根本的なことをとても大切にしているという。 それは、食だ。食べるものへのこだわり、飲食店での注文などに見て取れる。高所得者ほど、体づくりや健康づくりに直結する「食のマネジメント」を意識している。 同書が主張する高所得者と食のつながりについて、筆者は独自調査を行った。その結果、驚くほど所得と食への意識には関連が見られた。 高所得者は、食事を管理することで、自分の心と体をベストな状態に保つことを心がけている。原動エネルギーやストレス、欲と
東京モード学園、学生いじめ問題で責任逃れに終始～問題行為認めるも「仲良い関係」と主張
近年、全国各地の中学校や高校などで、いじめによって生徒が死亡する事件が多発している。滋賀県大津市の中学生自殺事件では、生徒ではなく教員や学校運営側のモラル低下が露見した。以後、昨年9月には「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど、社会の重大な関心事となっている。 そうした中、専修学校運営で国内最大手、東京モード学園が運営するコンピューター専門学校「HAL新宿」に通う生徒間でのいじめが発覚した。ところが、東京モード学園は、きちんとした調査もせずにいじめの事実を認めず責任逃れに終始するといった、時代に逆行する対応を取り続けていることがわかった。 HALでいじめの被害を受けたAさん（21）によると、同じクラスで6歳年上のBさん（27）により、およそ2年もの間、「チビ人間」「童貞」「ショタ（少年を対象に愛情を持つ者、いわゆるショタコンの好みの対象となる者）」などのあだ名で呼ばれ続けていた。このほか
人体に深刻な危険をもたらすトランス脂肪酸が野放し 菓子、パン、ファストフードは厳禁
日本では、マスメディアでトランス脂肪酸の問題はほとんど報じられないため、事の重大さにお気づきでない人が多いのですが、実はいろいろな意味で大変深刻な問題なのであります。 トランス脂肪酸は、マーガリンやショートニングをはじめ、スーパーマーケットや食料品店で販売されているサラダ油などにも含まれている物質です。これらはファストフードでは大量に使われており、安価な飲食店で揚げ物を食べた場合にも間違いなく摂取することになります。 トランス脂肪酸を過剰摂取すると動脈硬化を促進させ、それに伴う心臓疾患や脳血管障害、またアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患のリスク要因になると指摘されています。さらに血中の中性脂肪を増やし、肥満や高血圧、そして糖尿病の原因にもなると考えられています。アメリカでは「プラスチック食品」「狂った脂肪」などと呼ばれ、含有量表示が義務付けられており、食
「コンビニパンは危険」は間違い？「食品添加物は危険」のウソ、毒性誇張のまやかし
コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
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