8月5日、 ニューヨークの夏は、アンソニー・ゲイさんとその家族にとっては忍耐の季節だ。写真は7月、ニューヨークの自分が住む集合住宅の前で、エアコン問題について近隣住民と話すゲイさん(2024年 ロイター/Kent J. Edwards) [5日 ロイター] - ニューヨークの夏は、アンソニー・ゲイさん(40)とその家族にとっては忍耐の季節だ。ブルックリンの賃貸住宅で暮らす一家が上昇する室温から逃れる手段は、ゲイさんの寝室にある冷風機しかない。
![焦点:米国で熱中症による死者増加、「エアコン義務化」には家主の抵抗](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/209b600b2d7efaa3842c2333720a983e5c3a4f24/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FAPB7LAEZUBMINH5RUYE6MDZSMU.jpg%3Fauth%3D684e9f1d1d31c4fc3c190d7c989191b1d842d05fdcf9239e75cf3f681a98b8be%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影(2024年 ロイター) [上海 12日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80%を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット(GW)拡大する見通しで、2032年まで世界の需要を満たせる規模となる。
6月28日、日本経済の「脱デフレ」は不動産株にとってプラスかマイナスか──。株式市場ではまだ明確な答えは出ていないようだ。都内で2023年11月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 不動産経済研究所が18日発表した3月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比46.9%下落の7623万円で、5カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏(2府4県)は前年比7.1%上昇の5037万円だった。 首都圏の平均価格は、東京23区で同42.6%下落、都下同20.4%下落、神奈川県3.7%上昇など。昨年3月は東京23区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比2.2倍の1億4360万円と単月では初めて1億円を突破していた もっと見る 。
[ドバイ/エルサレム 14日 ロイター] - イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。
6月4日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で3月撮影(2024ねn ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] - 足元で続く150円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。4月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数(CPI)は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が4月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産(GDP)は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で2024年1─3月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると
米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。23日撮影(2024年 ロイター/Mike Blake) [フラートン(米カリフォルニア州) 27日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案
1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
日本航空の旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で2日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [ワシントン/ロンドン 4日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、A350の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 2日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では1月13日に総統・立法委員(国会議員)選挙が行われる。 習近平国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
パレスチナ自治区ガザ中部へのイスラエル軍の進軍を背景に数万人のパレスチナ人がさらなる避難を余儀なくされる中、ガザでの空爆および砲撃による死者数は過去24時間で200人近くに上った。ガザで撮影(2023年 ロイター/Fadi Shana) [カイロ/ガザ 29日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザ中部へのイスラエル軍の進軍を背景に数万人のパレスチナ人がさらなる避難を余儀なくされる中、ガザでの空爆および砲撃による死者数は過去24時間で200人近くに上った。 ガザ保健当局によると、イスラエル軍の攻撃により過去24時間で187人のパレスチナ人が死亡。死者数はガザ人口の約1%に当たる合計2万1507人に達した。さらに数千人の遺体ががれきの下に埋もれている可能性がある。
11月25日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで22日撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid) [ローマ 25日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは19歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で4年間働いた。しかし、週60時間労働で手取りはわずか月1800ユーロ(1963.26ドル)。夏の繁忙期には2カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
[東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
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