日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]
勃興し続ける中国。その隣で低迷する日本。世界のChina Hands(中国専門家)は日本をどう眺めているのだろうか。 「まだ、規模で勝つつもりか?」 「日本は中国とどう対するべきか」――。 香港で中国情報を収集する英国のChina Handsにこう聞いた。すかさず以下のように問い返された。 「日本人はまだ、規模でも勝てる、と思い込んでいないか?。どうせ規模では中国に勝ることはできないのだ。そう思い知ったら初めて知恵を絞るだろうに」――。 アジアでは戦後の20年間ほどを除き、ここ100年間ほど「異常な時代」が続いてきた。人口が十分の一に過ぎない日本が核戦力や五輪のメダル数などほんの少しの例外を除いて、国力を示すほぼすべての指標で中国に勝ってきた。 「異常な時代」の終わり だが、この「異常な時代」は終わった。今年か来年に、現在の通貨レートで計算したGDP(国民総生産)で中国は
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)締結を受け、政府は向こう2年間にフィリピンの看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書2006」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の4人に1人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の23%、シンガポールでは30%が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは2000年に
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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