大井川源流、登山者が見た「オクシズ（奥静岡）」のリニア工事現場 « ハーバー・ビジネス・オンライン
小さな平屋の建物には、すべての窓にエアコンの室外機が据えられ、入り口の脇に、「冬期間 登山小屋」と書いた看板が打ち捨てられていた。 現在、静岡県知事とリニア中央新幹線を建設するJR東海との間で、静岡県区間の建設のゴーサインをめぐってのバトルが話題になっている。一方で、大井川源流の建設現地の様子はなかなか伝わってこない。 筆者は過去2回、静岡県側の工事現場予定地を訪問している。今回訪れたのは映像会社の撮影の案内役としてだが、以前と比べてどの程度変わっているかを確認したいと思って現地に来た。ところがまだトンネルの掘削工事も始まっていないのに、その変貌ぶりに愕然とした。 というのは、筆者自身も登山者であるため、登山者の目線で現地を見たからだ。現地は南アルプスの代表的な山岳で日本百名山でもあり、塩見岳、荒川三山、赤石岳、聖岳などの登山基地でもある。 また、登山者や釣り師でもない限り、一般の人が現地
日本の歯医者は時代遅れ！ タイで歯科治療したら日本の歯医者には二度と行きたくなくなった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ
46歳、サラリーマン、男。「プリキュア」を好きであるということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
景気が良かった頃に比べ、私を含めた現代のおじさんはとにかくカネが無く、普段行けないような所に連れて行ってくれたりするような、若い人にとって目標や憧れにしないまでも｢ちょっとめんどくさいけど上手く付き合って行くのもいいな｣と思うような存在ではすっかりなくなった気がします。 若い人と同じようにカネも甲斐性もないわけで、食べるものや着ている服もさほど変わらない。ただ、歳だけとってる人、という場合も少なくないんじゃないでしょうか。 例えばあなたが所謂若者だったとして、歳の離れた上司・先輩など自分より上の世代の知人が、着る物や食べる物、そして観ている物まであなたと大差無かったらどう思うでしょうか。その知人が｢歳こそ離れているけど若い人と話の合う俺｣のつもりでいても、その歳になって若い世代と大差無い物を好んでいる・手にするしか選択肢が無い、というのはなんとも夢も希望も無いような、そんな気持ちになるかも
東京入管、救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す異常事態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国になってしまったんだと頭を悩ませています。 ●参照：【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU 3月12日の夜、東京入国管理局に収容されているクルド人男性のチョラク・メメットさんが体調不良を訴え、一時は救急車がやってきました。ところが、入国管理局は建物を施錠し、救急隊員が建物に入るのを拒み、「看護師は見守っているので大丈夫だ」と言って追い返して、頑なに救急車には乗せなかったというのです。 この話はネット上でたちまち大騒ぎになり、こうしちゃいられないと40人くらいの人が現地に駆けつけたそうです。あいにく、僕は明石市長選の取材中で関西にいるため、現地からツイートしている人
話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策
集団暴力、無期限拘束……。あまりに酷い、入管収容所における外国人虐待の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
法務省入国管理局の、滞在ビザを持たない外国人を収容する施設で自殺者が出た。そこでは暴力やひどい待遇が以前から問題になっていて、自殺未遂も多いという。その実態をリポートする。
どこに勤めてもクビだったアスペルガーの女性が、年商1億円社長になるまで＜1＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「アスペルガー（自閉症スペクトラム）には特別な才能があると言われますが、そんな甘いもんじゃない」と話すアズ直子氏 空気が読めない、常識が通じない、言動や服装が個性的、こだわりが強い、コミュニケーションが苦手―これは「アスペルガー症候群」という発達障害者の持つ大きな特徴の一部だ。 近年、医療現場では「自閉症スペクトラム症」という診断名に改定されたが、一般的には「アスペルガー」や「アスペ」のほうがわかりやすいだろう。 10年ほど前から世にぽつぽつと出始め、ここ数年で「アスペ」「コミュ障」という病名は広く知られるようになった。現在では関連書籍が1000冊余りも出版されている。その立役者となったのが、今回紹介する一般社団法人マスターセラピストトレーニング協会代表理事で、有限会社アズ代表取締役のアズ直子氏だ。 アズ氏自身も、アスペルガー症候群と診断された一人。6年前に出版した書籍「アスペルガーですが
乗客が一人もいないのに大繁盛の空港？ 夢を追う2人の青年のアイデアが大成功 « ハーバー・ビジネス・オンライン
スペインのバレンシアから北東の方向を内陸に140km進んだところに人口3万5000人のテルエル市がある。テルエルはスペインの基幹産業の発展の為の対象都市から外れた都市である。そこに340ヘクタールの面積を持った乗客のいないテルエル空港がある。 6年前から機能しているこの空港が大変繁盛しているというのである。 乗客が一人もいないのに、なぜこの空港が繁盛しているのか？ それをお話するのには、2人の「ロケットボーイズ」の存在を語る必要があるだろう。 2011年、大学を卒業したばかりのラウル・ベルドゥーとラウル・トッレスの2人は、「PLDスペース」という会社を起ち上げ、将来の小型衛星の打ち上げ基地の建設を夢みてその場所を探していた。大学を出たばかりの2人だ、「小型衛星を打ち上げられるための土地を探している」と言って尋ね歩いても誰も相手にしてくれなかったという。むしろ、この2人は頭がおかしいのではな
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
『牛丼太郎』最後の生き残り、『丼太郎』茗荷谷店の謎 « ハーバー・ビジネス・オンライン
かつて、小規模チェーンながら吉野家や松屋といった大手チェーンに、果敢にも勝負を挑み続ける牛丼屋があった。それが、伝説の牛丼チェーン『牛丼太郎』だ。都内のみのチェーン展開だったため、その名を知らない人もいるかもしれないが、人気コミック『めしばな刑事タチバナ』でも取り上げられるなど、カルト的な人気を誇る牛丼チェーンだった。 1990年、吉野家が「並盛350円⇒400円」への値上げを発表し、他のチェーンも追随するなか、牛丼太郎は350円を維持。さらに、松屋に対抗するために300円、らんぷ亭に対抗するために250円と、ライバルチェーンが価格を下げるたびに負けじと値下げを断行し、2001年にはどのチェーンよりも早く「並盛200円」の金字塔を打ち立てたのは有名な話。しかし、そのあまりに無謀なデフレ価格が足枷となり、経営は徐々に悪化。2012年、ついに運営会社（株式会社深澤）は全店舗の営業を停止し、20
杉本彩さん「今の目標は動物の命を軽んじる悪徳繁殖業者を根絶すること」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
女優、タレントとしては言うに及ばず、近年では実業家としての顔も併せ持つ杉本彩さんが、数ある自身のアクティビティの中でも「私の生きる目的」と明言し、20年以上にも渡って“動物愛護活動”を続けていることを知っている人も多いだろう。昨年2月には、活動をより推し進めるべく『公益財団法人 動物環境・福祉協会Eva（エヴァ）』を設立。自ら理事長の任に身を置き陣頭指揮を執ることはもちろん、全国津々浦々でのイベント開催や、専門家を招いての講演会、さらには超党派の動物愛護議連に参加し意見を戦わせるなど、団体設立から1年以上が過ぎ、ますます精力的な活動を展開している。 忙しい仕事の合間を縫って、「公益財団法人動物環境・福祉協会 Eva」（http://www.eva.or.jp）の理事長として全国を飛び回る杉本彩さん。活動の一番の原動力は「動物の命も、人の命と何ひとつ変わらない尊いもの」と話す 「めぐろパーシ
「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している « ハーバー・ビジネス・オンライン
▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ
バター不足の元凶。農水省バターマフィアのセコ過ぎる利権構造とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。 「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」 そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。 輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せら
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