日本だけじゃなかった… 8割超のドイツ企業が今でもファクス使用
日本は「デジタル化が進む世界で、なぜかファクスを使い続けている」と、これまでさんざん揶揄（やゆ）されてきたが、実はドイツでもファクスは現役であることが、最近の調査でわかった。デジタルへのシフトですぐに消えると思われていた古い技術が、簡単になくならない理由が指摘されている。 ◆イメージと違う……出遅れ日本に英紙が苦言 英i紙は、海外から見る日本は近未来的で、ハイテクを駆使した超効率的なオフィスが立ち並んでいるイメージだが、実際は家庭の暖房に灯油を使い、有名企業が20年前の技術やフロッピーディスクを使い続けているような状況だと指摘。このような独特の姿勢のためにデジタル化は遅々として進まず、技術恐怖症や、専門的知識に金を払おうとしない姿勢に足を引っ張られていると説明している。 さらにi紙は、日本の大学教授による「日本はデジタルリテラシーが低い」「社会自体がそれを改善する必要性を感じていない」とい
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
米誌「最高の国」ランキングで日本が2位浮上 日本人特有の「自虐性」も浮き彫りに
先日発表された今年のUSニューズ＆ワールド・レポート誌の国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」で、日本が過去最高の2位に浮上した。さまざまな基準をもとに算出する同ランキングが重視している「企業家精神の高さ」でトップに立ち、世界で最も「前向きな国」であることや、経済が上向きなこと、国民に健康的な環境を提供していること、文化的影響力の高さなどで高評価を得た。 一方、海外からの評価が高いにもかかわらず、日本人は世界で最も自国を低く評価しているという分析結果も出た。この日本人のいわゆる自虐的な感覚は、観光や海外投資に長期的な悪影響を及ぼすと同誌は懸念している。 ◆ビジネス環境の良さが高評価の原動力 USニューズ＆ワールド・レポートは、タイム、ニューズウィークに次ぐアメリカ第3位の時事解説誌。調査会社と協力して「大学ランキング」に代表される各種ランキングを発表しているのが特徴で、「ベスト・
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
長洲未来への「移民、よくやった」に批判殺到 アメリカのアジア系への偏見
今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。 長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。 ◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人 長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigran
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず EU離脱への後悔「ブリグレット」広まる | NewSphere
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
日本、若いイスラム教徒の旅行先3位に 進む受け入れ態勢の整備
ミレニアル世代のムスリムがよく訪れる旅行先として、日本は世界で3番目となった。これはマスターカードと旅行サイトアプリのハラルトリップの共同調査によるもので、1位と2位には、ムスリムが多数を占めるマレーシアとインドネシアが名を連ねる。両国に続いて非イスラム圏の日本がランク入りしたことは驚きだ。 若いムスリム旅行者たちの経済効果は2025年までに11兆円を超えるという試算もあり、観光業界を中心に対応の動きが広がっている。 ◆旅行の動機はムスリムも同じ 日本に魅力を感じる若者が増加 日本が旅行先に選ばれている理由としては、特段ムスリム固有の文化的背景があるわけではないようだ。ビジネス・インサイダー誌（10月27日）はある旅行コンサルタントの見解として、「彼らは単純に『すでに体験したり試したりしたことはやりたくなく、新たに注目されている正統派の旅行先』を求めている」と伝える。多くの訪日旅行客同様、
「北朝鮮の自由で民主的なパラレルワールド」 英国の街に集う脱北者たち
北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者と呼ばれる人々が、韓国以外で最も多く住む場所は、意外にもアジアから遠く離れたロンドン南西部の町、ニューモルデンだ。なぜこの町に脱北者が集まるのか、そして彼らはどのような生活をしているのだろうか。 ◆ロンドン郊外の朝鮮共和国？ 脱北者が続々移住 ニューモルデンは、ロンドンのウォータールー駅から電車で22分の、人口2万9000人弱の町だ。駅のまわりにはプルコギレストラン、カラオケバー、アジア系の食料品店などが並び、多くの商店の看板には英語とハングルが併記されている（インデペンデント紙）。 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、ニューモルデンには1万～1万2000人の朝鮮半島出身者が定住している。この地に韓国大使館があったこと、またサムスンがここに最初の欧州本部を置いたことなどが影響し、1960年代から韓国人住民が増え始めたとインデペンデント紙は解説している
「君の名は。」、英メディア絶賛の理由は？ 「ディズニーにはなしえない領域に……」
「君の名は。」が、アニメとしては久々の大ヒット作となっている。8月26日の公開から人気は衰えず、累計興行収入も11月21日時点で189億円を突破し、「もののけ姫」の国内6位（興収193億）の記録に迫る勢いだ（映画.com）。海外でも続々と公開が始まっており、ストーリー、映像の両面で高く評価されている。 ◆海外での上映も多数。中国では異例の扱い 「君の名は。」は、田舎に住む女子高校生の三葉と、東京に住む男子高校生の瀧が入れ替わってしまうという設定で始まる。幾度も入れ替わるうちに、お互いが繋がっていたと気づいた瀧は、三葉に逢いに行くことを決心するが、その先には意外な真実が……という流れで、コメディタッチから驚きの結末に向かう展開となっている。 日経アジアンレビューによれば、アジアを始め、イギリス、アメリカなど89ヶ国で公開が決定しており、10月末から上映が始まった台湾では、1998年のホラー「
世界と逆行、日本が女性にハイヒールを強制？ 海外メディアが一斉批判の理由とは
日本ハイヒール協会（JHA）の活動が海外メディアからの批判を集めている。「ハイヒールを美しく履きこなすことで、日本人女性にもっと自信を持ってほしい」という同協会の活動目的が“性差別的”で時代に逆行しているという。 ◆意図が間違って伝わった可能性も？ 日本ハイヒール協会は、ファッションモデルに対するウォーキング指導やマナー講師など“女性がエレガントになるため”の活動を行ってきた、女性誌やテレビ番組などメディアへの出演実績も豊富なマダム由美子氏が代表を務める。 公式ウェブサイトのトップページには、「ハイヒール文化の素晴らしさ」を伝え、「ハイヒールをステキに履きこなし美しく生き生きとした毎日を過ごす人が増える社会」を目指す、という目標が掲げられている。筆者には「今現在ハイヒールを好んで履いている日本人女性の中で、美しく履きこなす人の割合が増えること」、そして「ハイヒールを履きたいが自信がない人に
日本の住所はわけがわからない!? 不規則な番地に困惑する海外出身者 欧米では「道+番号」
Only in Japan――。グローバル化時代を迎えて日本だけでしか通用しない常識が徐々に減ってきているように見えるが、独特な「住所表記」は、まだまだ来日する外国人を混乱させているようだ。世界では、欧米式の「〇〇ストリート〇〇番」といった道路名+建物番号式が一般的。数少ない日本式だった韓国も2014年から一斉に欧米式に改めており、日本のような住居表示はいまや世界で日本だけだと言っていいだろう。外国人観光客が急増するなか、ネット上では、この住所表記をめぐる話題が、英文サイトを中心に数多く取り上げられている。 ◆日本の住所は「意味不明」 特異な日本の住所システムについては、2000年代後半くらいからネット上で語られ始めたようだ。最新のものは、車や交通関係の話題を取り上げるオピニオンサイト『JALOPNIK』に投稿された在日外国人女性ライターによる今年5月23日付の投稿だ。筆者のキャット・キャ
日本人の宗教観、海外と違うけど変じゃない？米メディアが探る日本人の心根
お正月には神社に詣り、結婚式はキリスト教の教会で挙げ、お葬式は仏教に則る。こういった、生活の中にいくつもの宗教が混在する日本人の宗教観を、一神教を基調とする欧米人は理解し難いと感じているようだ。その背景にあるものを、いくつかのアメリカメディアが探っている。 ◆宗教が生活の一部として存在している日本 クリスチャン・サイエンス・モニター紙（CSM）は、宗教と信仰が大部分において乖離している日本の状況について論じた記事を掲載した。同紙は、世界の宗教に関するニュースを幅広く取り上げている。 CSMはまず、調査会社WIN/Gallup Internationalが発表した信仰心に関する調査結果を引用し、日本は62％もの人が信仰はないとしているにもかかわらず、多くの人が寺社仏閣などに参拝している日本の状況を説明する。つまり、ある参拝者が述べるように「神社にお詣りするのは、宗教を信じているのとは別」であ
人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか？オランダでベーシックインカム実験へ
最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
『聖☆おにいさん』、なぜ宗教家から怒られないのか 文学僧侶が解説
福生山宝善院副住職の松下弓月さんに人気マンガ『聖☆おにいさん』の魅力について語っていただきました（編集部） このところ宗教をテーマにしたマンガが人気です。日本最古のマンガと言われる京都・高山寺に伝わる『鳥獣戯画』にも宗教的テーマが見つかるくらいですから、元々マンガと宗教の縁は浅いものではありません。 最近は僧侶を主人公にしたマンガが増えているのですが、若い僧侶の性や嫉妬を描く朔ユキ蔵『お慕い申し上げます』や、僧侶であり医師である苦悩を描いた『病室で念仏を唱えないでください』など注目作がいくつもあります。 【宗教関係者の間でも話題】 なかでも宗教マンガの代表的な作品と言えばやはり『聖☆おにいさん』でしょう。もう今さらあらためて内容紹介をするまでもないかもしれませんが、神様たちも忙しいという世紀末が過ぎた現代で、天界から休暇をもらった神の子イエスと目覚めた人ブッダが東京は立川のアパートで二人暮
パチンコと路上喫煙で減点？ 東京、「世界で最も住みやすい都市」惜しくも2位
ロンドン発のグローバル情報誌『モノクル』が、2014年の「最も住みやすい世界の都市25」を発表した。東京を始め、上位10位以内に日本の3都市が選ばれたが、知名度の高いロンドン、ニューヨークなどは圏外となった。 【独自の指標で評価】 『モノクル』の住みやすい都市の指標とは、犯罪率、医療、教育、ビジネス環境等の都市の経済的、社会的側面を越えた、日々の生活に幸せと安心をもたらしてくれる、しばしば見過ごされがちな要素を含む。サービスのよいバー、緑地へのアクセス、日照時間、電気自動車の充電ポイント等、他の調査にはない、ユニークな独自の指標が特徴だ。 今年からは都市を輝かせる無形財産を評価する目的で、「自由至上主義者の楽園か、規則にこだわるか」という新たな項目も追加されている。この調査はまた、単にデータを集めるだけでなく、成長のため、各都市が何をすべきかまで提案している。 【日本から3都市】 今年のト
“自国では無名だが日本では有名”…Big in Japan現象を海外紙が報じる
アメリカテキサス州オースティンで毎年3月に開かれる世界的に有名なアートイベント、SXSWで上映された映画「Big in Japan」が話題である。 「Big in Japan」は、自国では売れないロックバンドが日本でスターになる夢をかなえようと奮闘する姿を描く。現実に存在するシアトルのバンドTennis Proが出演する、現実と虚構が混在する物語である。明るいユーモアとキャッチーなメロディーに乗せて描かれる、ダイナミックで楽しい映画だ。音楽、映画、芸術に対する渇望が衝突する舞台であるSXSWにぴったりな作品、と海外のエンターテイメントニュースサイト『ヒットフィックス』は評している。 映画のタイトルにもなった「Big in Japan」とは、「日本でしか売れていない洋楽ミュージシャン」を指す俗語である。現在は、音楽業界以外でも、自国では無名でも日本では有名な人を指す語として使われている。 最
“イルカ漁許す日本を除名しろ” 保護活動家、世界動物園水族館協会を非難
21日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁が、17日に囲い込んでいたイルカの屠殺段階に入り、海外各紙は漁を批判的に報じている。今年はキャロライン・ケネディ駐日米大使やティモシー・ヒッチンズ英大使までもが漁への反対を訴え、それに対し菅官房長官が漁を擁護するに至っている。 太地町のイルカ追い込み漁は毎年9月から4月にかけて行われる。漁師が金属棒で音を立ててイルカの群れを攪乱、入り江に追い込む。数日間閉じ込めた上で選別し、屠殺、または水族館等への売却用に捕獲する（あるいは逃がす）。2009年、アカデミー賞受賞映画「ザ・コーブ」で批判的に紹介され、世界的な注目が集まった。 【残虐性を訴える活動家、違反ではないと言う日本】 ガーディアン紙やロイターは、漁を監視している過激派海洋保護団体シーシェパードの証言を伝えた。漁師らが朝7時半少し前に推定250頭のイルカ（ロイターによるとその群れのうち少なくとも3
日本の自転車文化を学べ！ イギリスでママチャリが注目される理由とは
近年、健康・環境志向の高まりにより利用者が増えている自転車。事故の増加やマナーの問題など、課題も表面化してきています。12月1日から、自転車で道路右側の路側帯を通行することを禁じる改正案が施行されるなど、法整備も急がれています。 こうした中、複数の英メディアが日本の自転車文化に関する記事を掲載しています。 【日本人は現実的】 英ガーディアン紙は、「イギリスは日本の自転車文化から何が学べるだろうか？」と題するブログ記事を掲載し、日本人は自転車に対して現実的な考え方を持っていると指摘。自転車を「足の延長」として捉え、通勤・通学・買い物など毎日の生活で利用し、駐輪場などのインフラも整備されているとしています。 駐輪施設に関しては、BBCが東京都港区の「地下機械式駐輪場」を紹介し、都市部のスペースの少ないところでいかに工夫して大量の自転車を収容しているかについて報じています。 【歩道の共有】 ガー
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