「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
【行橋市議会議員】もともと「残酷」で有名だった？～小坪慎也氏は残酷だったのか、調べてみた | データ・マックス NETIB-NEWS
「もともと『残酷』で有名だった」。なんとも物騒な言葉がTwitterのトレンドワード入りして話題になっている。ツイートしたのは、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏。自身のことを指していわく、「元走り屋」で「70台を誇るチームの頭」だったと書き込んでいる。書き込みは「敵対勢力を焼き払う」「示談も許しもない」と続き、とても現役市議会議員とは思えない内容は、冒頭の言葉で締めくくられている。 「走り屋」が何を指すのかは不明だが、「組織戦闘」や「焼き払う」などの言葉を使っていることから、いわゆる関東連合のような「喧嘩上等」のチームをほのめかしているように読める。 この内容は本当なのか。小坪議員のツイートの意図や書き込み内容の真偽を確かめるべく、データ・マックスは電話とメールで複数回、小坪議員に取材を申し込んだ。しかし締め切りまでに返事はなく、小坪議員から直接事情を聞くことはできなかった。 では、周辺取
王将社長射殺事件と福岡センチュリーゴルフクラブの接点｜NetIB-News
「福岡地検が（１月）20日、ゴルフ場運営会社福岡センチュリーゴルフクラブ（福岡市中央区）の元社長の福岡県朝倉市にある関係先を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で家宅捜索した」――１月20日の新聞各社の夕刊が一斉に報じた。 元社長は昨年４月、福岡センチュリーゴルフクラブの株２万株を増資したとする虚偽の臨時株主総会議事録を法務局に提出し、登記変更をした疑いである。同社株主の北九州市のホテル運営会社が、昨年６月に元社長を刑事告発していた。 虚偽登記などたいした容疑ではない。そんな事件に、なぜ検察が乗り出すのか――。 産経新聞電子版（１月20日付）は、「王将社長射殺事件と接点か」という見出しをつけて、検察が家宅捜索した狙いを報じた。 「この会社（福岡センチュリーゴルフクラブ）が入るビルは一時、平成25年12月に京都市山科区で射殺された「王将フードサービス」前社長大東隆行さん=当時（72）＝が社
「飛行機が飛ばない空港」ができるわけ（上）｜Net-IB｜九州企業特報
東京の通勤圏でもある茨城県に来年春、空港が開港する。ところが、いまのところ国内線の就航の見通しはまったくない。静岡空港といい茨城空港といい、飛行機がほとんど離発着しない空港が何故相次いでできあがるのか。 ＜国内就航予定のない茨城空港＞ 茨城空港は、航空自衛隊百利基地と「軍民」共用の空港だ。既存施設を使うため、「総投資額が安く抑えられた」というのが茨城県の触れ込みで、全体の総事業費は同規模の空港の半分程度の220億円という。全長2,700メートルの滑走路を有し、北海道、関西、福岡、那覇などとつなぎ、年間81万人の利用を見込んでいた。 ところが、来年３月の開港まで半年を切った10月１日現在、国内線の就航予定の路線はない。茨城県はJAL、ANA両社に就航を再三再四要望してきたが、「話し合いのテーブルにつくことさえ拒否されている」（空港対策課）という状態だ。代わって、茨城県は方針を大幅に転換し、海
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
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トンネル内作業員9名解雇 博多駅前陥没事故｜データ・マックス NETIB-NEWS