世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。 それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。 このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。 具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。 そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけてい

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

ことし６月に起きた大阪府北部の地震で、ＳＮＳなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘しています。 このため東京大学は、民間の調査会社と協力してデマがどう拡散したかについて、近畿地方の20歳以上の男女800人を対象にインターネットを通じて調査しました。 その結果、こうしたデマのうち「箕面市の全域で断水している」については65.8％の人が、「阪急電車が脱線した」は46.3％の人が信じたと回答しました。 また、見聞きした人の４割近くが家族や友人、知人にそのまま伝えていて、ライフラインや交通に関するデマが特に拡散していたことがわかりました。 災害時のデマを巡っては先月、北海道で起きた地震でも、携帯電話の通信や断水などをめぐって不正確な情報が広がっています。

「タイヤから糸が切れるような鋭い音が聞こえたらすぐ逃げろ」 トラックなど大型車両のタイヤの修理や交換を行うある業界団体の研修で強調されている教訓です。強じんなタイヤが万が一、破裂すると近くにいる人は吹き飛ばされてしまうほどの衝撃があるからです。それでも痛ましい事故がまた、起きてしまいました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之・田辺幹夫・木下隆児 札幌放送局記者 横山寛生） 事故が起きたのは今月22日午後６時半ごろ、北海道平取町の自動車整備工場でした。 ダンプカーを運転していた男性が、タイヤ交換を行おうと整備工場にダンプカーを持ち込みました。片側に２本のタイヤが取り付けられた後輪で、タイヤとタイヤの間に石が挟まっていたためでした。 工場を経営する60歳の男性が点検を始めるとタイヤが突然破裂。経営者は２メートルほど吹き飛ばされました。服が破れるほどの衝撃で全身を強く打って亡くなりました。 道路

ドアミラーの代わりに、カメラとモニターで周囲を確認するいわゆるミラーレス車をトヨタ自動車が量産車としては世界で初めて発売しました。 鏡の代わりにカメラを設置していることで、車線変更の際などそれぞれの状況に応じて、最適な視野の映像をモニターに映し出せ死角を少なくできるほか、夜間やトンネル内でも映像の明るさを調整することができ周囲を把握しやすくしているとしています。 また、カメラやモニターなどが故障した時には運転席に表示が出て、注意を促すようになっています。ミラーレスの仕組みはオプションになっていて価格は税込み21万6000円、搭載できるのは今のところ１車種だけです。 トヨタ自動車の澤良宏専務は、「普及するためにはコスト面が課題となるが、さまざまな車に搭載し量産化していければコストは下げていけると考えている。利用者の声を聞きながら、より安全性の高い技術へと進化させていきたい」と話していました。

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんはトルコ南部の入管施設を出てイスタンブールに向かい25日にも帰国する見通しです。安田さんは機内でＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、非常に辛かった」と述べました。 その機内で安田さんはＮＨＫのインタビューに応じ、拘束されていた３年余りについて「地獄だった。身体的にも、精神的にも。きょうも帰されないと考えるだけで、だんだん自分をコントロールできなくなってくる」と過酷な日々を語りました。 そのうえで安田さんは「独房の中で監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、そのことに驚き、そう感じること自体、非常に辛かった」と話し、長引く拘束で平常心を保つのが難しくなっていった状況を説明しました。 また、今後の生活については「３年間、自分自身、全く

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。

民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は６年連続で全国最下位という結果となりました。 回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女３万人余りで、集計の結果、茨城県は６年続けて魅力度が全国で最下位となりました。 項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が７位、「ＩＴ先端地域のイメージがある」が６位と比較的高い順位でした。 その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。 茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどＰＲや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、調査開始の平成18年から13回のうち12回で最下位という結果になりました。 このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が１位となった一

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ１割にとどまったのに対し、中国では４割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1％、中国で42.2％でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6％、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2％などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4％に上り、選択肢として示された９つの国と地域の中で最も高く

東京 台東区のＪＲ御徒町駅で10日、電車にはねられて死亡した56歳の男性は、孫の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、拾おうとして電車にはねられていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁が当時の状況を詳しく調べたところ、陳さんは４歳になる孫の男の子の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、それを拾おうと線路に降りたあと、ホームにはいあがる途中で電車にはねられていたことがわかりました。 駅の防犯カメラには、線路に落とした物を拾うためにホームから線路に降りる陳さんの姿が映っていたということです。 陳さんはプレゼントを買うために、駅の近くの「アメ横商店街」を訪れていたということです。 この駅のホームには転落を防止するためのホームドアは設置されていなかったということで、警視庁は、さらに詳しい状況を調べています。

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

バドミントン女子ダブルスの世界ランキング１位、福島由紀選手が日本代表の強化合宿中に行われた抜き打ちのドーピング検査で、合宿所の自室におらず、日本バドミントン協会から注意を受けていたことがわかりました。 抜き打ちのドーピング検査は選手が事前に届け出た行動予定に基づいて予告なしに行われますが、選手が検査を可能とした時間帯に、その場におらず、検査を受けないことなどが年間３回になると、出場資格を失うおそれもあります。 福島選手は抜き打ち検査の時には、ことしの世界選手権の男子シングルスで優勝した桃田賢斗選手の部屋にいたということで、２人は協会から注意を受けたということです。

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き