経営再建中の大井川鉄道（島田市）がスポンサー企業の完全子会社になる手続きが進められていることを受け、大鉄の前田忍社長が２３日、静岡新聞社の取材に応じた。「自分たちの声が届かなくなるのでは」と地元が困惑していることについて、前田社長は「地域密着という経営方針は一切変えるつもりはない」と株主や地元住民に理解を求めた。 前田社長は改めて、エクリプス日高（北海道）の完全子会社になれば迅速な経営判断が可能となり、株主対応に要する事務などのコスト削減にも直結すると説明。「収益改善により生まれる原資で、地域に観光客を呼び込むような施策を取っていきたい」と強調した。 不安の声がある減便の可能性について「今までと変わらず地元の声を聞きながら最適化を進め、地域の足を担っていく」とし、「これまで以上に協力関係を築かせてもらえれば」と述べた。 地元では株主がいなくなることで「『おらが鉄道』の気持ちが薄れていく」と