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中国の不動価格高騰は地方にも及んでいる。売り手は地方自治体、買い手は国営企業。この構図が価格の上昇を支えている。ついに、中国当局も公営企業の土地取引を規制すると表明。だが、バブルの顛末はいまだ見えない。(北京在住ジャーナリスト・陳言) 広東省深セン市の羅湖区から福田区を経由して、南山区まで行く大通りの両側には、世界でもっとも現代的な建物が、ぎっしり並んでいる。隣の香港と比べて、ビル自体はそれほど高くないが、外観はより変化に富む。道路の中央隔離ゾーンの植物にしても、道に沿って赤い花を咲かせている並木も、この都市をひとつ大きな花園にしている。 15年前に、30万元(1元=約13円)の現金を懐にして、1人で湖南省から深センにやってきた林(36歳)は、今もタクシーを運転している。「15年前の30万元は、小さな工場を設立できる金額だった。でも、僕はタクシー会社に金を預けて、タクシードライバーになった
2010年10月11日、中国新聞社は、中国国防部の梁光烈(リアン・グアンリエ)部長が東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国によるASEAN拡大国防相会議が開かれているベトナムのハノイで、北沢俊美防衛相と短い話し合いを行ったと伝えた。 記事によると、梁部長はまず、「昨今の中日関係は日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域で不法に中国漁船と漁民を拿捕した事件により深刻なダメージを受けているが、我々はこうした状況を望まない」と発言。その後、「中国側はこれまでずっと中日関係の発展を重視し、対話を通じて相互理解を深め、協議を通じて互いの行き違いを是正し、両国関係の大局を守ろうとしてきた。日本側も敏感な問題を適切に処理し、中日関係を出来るだけ早く正常な軌道に乗せるよう努力してもらいたい」と述べた。 梁部長はまた、双方の相互信頼を引き続き強化し、両国の防衛交流の健全な発展を推進していきた
那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけたなどで逮捕された中国人の〓其雄船長を釈放すると発表した。同件は中国でもメディア各社が速報したが、ユーザーが寄せたコメントには日本の対応を評価する意見は見当たらない。(〓は「擔」のつくり部分) インターネットに掲載された同記事に関しては、コメントが急速に集まりつつある。問題をこれで終わらせることは許されないと主張したり、「戦い」は始まったばかりとする意見がほとんどで、日本に「謝罪」を求める書き込みもある。日本の措置を評価する書き込みは、見当たらない。 河北省で「軍事管理区に無許可で進入し、軍事対象を撮影した」として身柄を拘束された日本人4人を「スパイ」と決めつけ、死刑にしろと主張する意見もある。(編集担当:如月隼人) ■最新記事
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