大阪市の橋下徹市長は18日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「(ナチスドイツの)ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」(4月号)で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ
参議院の防衛省控室に入る真部朗・沖縄防衛局長(中央)=国会内で2012年2月2日午前11時35分、津村豊和撮影 田中直紀防衛相は2日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかける講話をした真部朗(まなべ・ろう)局長を3日にも更迭する方向で調整に入った。沖縄側が反発を強め、普天間移設への影響を考えると、続投は困難と判断した。衆院予算委員会が3日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行うことから、審議を見極め最終判断する方針だ。 防衛省は2日夜、政務三役や省幹部による調査チーム「防衛省業務適正化委員会」の初会合を同省内で開催。田中氏は会合後、記者団に対し「選挙にできるだけ迷惑がかからない形が取れればと思う」と述べ、宜野湾市長選告示日の5日までに真部氏を更迭する方針を示した。 防衛省の政務三役の一人は「沖縄の反発は強く、真部氏が局長を
民主党衆院議員の武正公一・元副外相(50)が支部長を務める同党埼玉県第1区総支部が、政治資金規正法で禁じられている外国人1人と外国人の株式保有割合が過半数の法人2社から10年までに政治献金計174万円を受けていたことが分かった。毎日新聞の取材に明らかにした。これとは別に、副外相在任中に在日本大韓民国民団(民団)の県幹部が経営する会社からも献金を受けていた。武正議員の事務所は「今年8月に全額を返還した」と説明している。 事務所の説明や政治資金収支報告書によると、外国籍の個人からは05年までに2回にわたり計100万円を受けていた。また、外国人が株式の過半数を所有していた企業のうち1社からは10年までの4回で計24万円、別の1社からは08年に50万円を受け取っていた。 また、民団県地方本部議長の韓国人男性が経営する会社からは10年までの4年間で計35万円を受け取っていた。 武正議員は09年9月か
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)を鹿児島県西之表市の馬毛島に移転させる政府検討案について反対する方針を固めたことが、県関係者への取材で17日分かった。一川保夫防衛相に21日面会し、反対の意思を伝える。 馬毛島への移転案を巡っては、地元種子島・屋久島の4市町が一貫して反対し、10月20日に4市町人口の過半数の約2万5000人分を含む計約7万人分の署名を防衛省に提出した。
【ハノーバー(ドイツ北部)会川晴之】世界の金融市場に“イタリア・ショック”の影響が広がりつつある。9日の欧州債券市場で、イタリア10年物国債の利回りが急上昇(価格は下落)したことを受け、ニューヨーク株式市場では、取引開始直後から売りが殺到し、ダウ工業株30種平均の前日終値比の下げ幅は一時300ドル超と急落している。 また、同様に財政再建が不安視されているスペインの10年物国債も同日、5.8%台をつけた。さらに欧州の主要株式市場も2%前後値を下げて取引されている。ユーロも前日終値より2円近く円高・ユーロ安の1ユーロ=105円台半ばとなるなど、株式、為替、債券のすべてが売られるトリプル安となっている。
「TPP断固反対」の鉢巻きをして参加した農協組合員ら=東京都千代田区の日比谷公園で2011年10月26日午後1時半、福岡静哉撮影 全国農業協同組合中央会(JA全中)などの農漁協組織や消費者団体が26日、東京都千代田区の日比谷公園で「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開き、TPP交渉不参加を訴えた。集会には民主、自民など6党の国会議員約160人も参加したが、野田政権が交渉参加に傾くなか、民主党議員の歯切れの悪さが目立った。 JAの地方組織などの約3000人が参加。全中の万歳(ばんざい)章会長は「政府は11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議へ向け強引に判断しようとしているが、国民への情報開示は全くない」と批判した。来賓の中川俊男・日本医師会副会長も「日本の医療に市場原理が導入されれば(国民皆保険制度に基づく)世界一
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