コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及：朝日新聞デジタル
伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。 ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとし
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏に。コンビニオーナーの悲鳴
コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家
恵方巻きで話題のコンビニオーナーです
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。 皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。 再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。 この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来 加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、 廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の 半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。 例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、
コンビニがコーヒーで成功して、ドーナツで失敗したシンプルな理由 市場規模という名の「魔物」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM＆A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同
サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で：朝日新聞デジタル
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
コンビニからドーナツ攻めされたミスタードーナツ、そつなく致命傷を回避 : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
【悲報】 恵方巻 大量廃棄 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【悲報】 恵方巻 大量廃棄 1 名前： ツームストンパイルドライバー(庭)＠＼(^o^)／：2016/02/04(木) 17:52:46.58 ID:VQZEfrqa0● 画像 http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454575966/ 10: 頭突き(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2016/02/04(木) 17:54:43.75 ID:nk1pvocJ0.net もったいない 5: トペ コンヒーロ(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/02/04(木) 17:54:11.03 ID:sUe6u+rz0.net かわいそう 来年から恵方巻き食わないことにする 8: ミラノ作 どどんスズスロウン(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/02/04(木) 17:54:40.94 ID:8pXy4ZiN0.net ２６万円分も廃棄って儲か
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
中東初 日本のコンビニがドバイにオープン NHKニュース
中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで、日本のコンビニチェーン最大手が、中東で初めてとなるコンビニをオープンさせました。これまで空白地帯だった中東に出店する動きが加速するのか注目されます。 日本のコンビニ大手はアメリカやアジアなどに出店していますが、中東ではこれが初めてです。 金融や物流の拠点として成長が続くＵＡＥでは、日本のコンビニのような２４時間営業の店はほとんど無く、アブダビ首長国の王族が、小売と流通の近代化を目指してセブン－イレブンに出店を要請していました。 現地運営会社のハミス・アルサボーシ社長は「ＵＡＥには無数の国籍の人たちがいるので、すべての客を満足させるような店を手がけていきたい」と話していました。 オープンしたコンビニでは、弁当などのいわゆる「フレッシュフード」に力を入れていて、現地の人たちが好むインドの香辛料風味や大きなソーセージを載せたおにぎりなどを、地元企業と共同
ファミマ、ココストア買収へ…店舗数で２位肉薄 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、「Ｃｏｃｏ」の看板で展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を買収することが分かった。 ココストア買収により、ファミリーマートの店舗数は約１万２０００店となり、２位のローソンと肩を並べる。近く発表する。 コンビニ業界は首位のセブン―イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマートの大手３社が規模拡大を進め、食品メーカーなどとの交渉力強化につなげている。店舗数が６００超と圧倒的な差をつけられているココストアは、単独での生き残りが難しくなっていた。 ファミリーマートは、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと２０１６年９月をめどに経営統合する方針を発表している。ココストアの買収により、サークルＫやサンクスを含む国内店舗数は約１万８４００店となり、首位のセブン―イレブン（約１万７９００店）を上回る規模になる。
コンビニ大手の決算 明暗分かれる NHKニュース
大手コンビニチェーンのことし５月までの３か月間の決算は４社のうち３社が、本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりましたが、その３社が力を入れた女性向けの商品展開に出遅れた「サークルＫサンクス」は減益となり、明暗が分かれました。 これは、店頭でいれるコーヒーや、働く女性や主婦を意識した総菜、それに、健康によいことを打ち出した値段が高めの弁当などの販売が伸びたためと各社はみています。 一方、「サークルＫサンクス」の営業利益は２１億円と前の年の同じ時期より１３％減少しました。これについて会社では、食品の分野で女性向けの商品展開が遅れたためとみていて、コンビニ大手の決算は品ぞろえの取り組みによって明暗が分かれた形となりました。
ローソン、ココストア買収に向け交渉 コンビニ再編加速：朝日新聞デジタル
コンビニ国内２位のローソンが、東海地方中心の中堅ココストアを買収する交渉に入った。業界では３位ファミリーマートと、４位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合をめざして協議に入ったばかり。再編劇は中堅を巻き込んで加速してきた。 １２日、複数の関係者が交渉入りを認めた。ローソンが買収に乗り出すのは規模拡大で後れを取らないためだ。２月時点の店数は１万２２７６店。売上高首位セブン―イレブンの１万７４９１店、ファミマとサークルＫサンクスの計１万７６８１店を下回る。 ローソンは昨年１２月、広島地盤の中堅ポプラ（２月時点で５２５店）に５％を出資した。２０１１年以降にサンクスの富山や千葉、鹿児島などの約４００店を、今年２月以降はスリーエフの四国の約８０店を順次、ローソンにくら替えさせている。ココストアを含め、下位コンビニの店を取り込む考えだ。 ココストアは東海や首都圏、関
ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス
ファミマとユニー、統合交渉 コンビニ1万7000店超 - 日本経済新聞
国内コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）は経営統合に向けて交渉に入る。実現すればコンビニ事業の売上高は首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ2位に、店舗数では肩を並べる。両社のコンビニ事業は不振が続いており、規模の拡大によって競争力の確保を目指す。両社の首脳は月内にも交渉を始める。統合の具体策は今後詰める
「うどんに勝てなかった」 四国から撤退するコンビニ - 産経WEST
中国地方を中心にコンビニエンスストアを展開するポプラ（広島市）が香川県内にある４店舗を閉鎖し、２月上旬までに四国から全面撤退することが分かった。 ポプラは、店内でご飯を炊いて提供する弁当が好評だが、担当者は「うどんの人気が高い四国では難しかった部分もある」と話した。 ポプラは昨年１２月、ローソンと資本・業務提携し、全国で不採算店の整理を進めている。経営企画室の担当者は「店舗数が少なくなり、本州からの輸送コストが膨らんで採算が合わなくなった」と撤退理由を説明した。 ポプラによると、平成９年に高松市内で１号店をオープンし、四国へ進出。しかし、競争激化を背景に昨年６月、愛媛県から撤退し、２０店舗以上に拡大した香川県でも閉鎖が相次いだ。徳島、高知両県への出店はなかった。
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ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ 月内にも発表：朝日新聞デジタル
