福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
電力頼みの財界でいいのか｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日本には地域独占の１０の電力会社がある。どこの地域でも電力会社は大きな存在であり政治力もある。そのため経団連を除いたすべての地域の経済連合会会長を電力会社の経営者が占めている（関西経済連合会は５月に就任予定）。財界は電力会社抜きには存在し得ないくらいの構造になっている。米倉弘昌経団連会長は東京電力の原発事故の賠償責任について、「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と述べた。一方で、東電を国有化する案については、「民営でいくのが望ましい」と述べ、東電の責任を小さく考えて現在の経営体制を維持する方向性を支持した。こうした一連の発言は、東電擁護と受け取られ、仲間をかばう財界への失望も出ている。※会談後の共同会見で写真撮影に臨む松本剛明外相（中央右）とクリントン米国務長官。右端は米倉弘昌・日本経団連会長、左端はドナヒュー全米商工会議所会頭＝１７日午後２時２０分、東京都港区の飯倉公館
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１ この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２ 週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３ この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
