アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。 ＜失敗の認識＞ ▽ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。 ▽また、国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」

安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。

私は控えめに言って日本のラーメンとカレーが大好きだ。 週に5回はラーメンもしくはカレーを食べている。 しかしその二つを同時に食べられる店を見たことがない。 常にラーメンかカレーかという究極の選択をしている。 というのも、ラーメンとカレーがメニューにある店はあるが、どれも一人前なのだ。 つまり、ラーメンとカレーを頼んだら2人前。まず食べきれない。 半人前のラーメンと半人前のカレーでいいのだ。 それに値段も倍。 確かに景気が良かったときは2人前頼んで、吐いたり残したりするようなこともあった。 でも今はそういう時代じゃない。 私のような包茎の期待に応えてくれる店はないのだろうか。

by Gage Skidmore 2016年に行われたアメリカ大統領選にロシアが介入したという「ロシアゲート疑惑」について、ロバート・モラー元FBI長官が2019年3月に報告書を提出し、同年4月18日に報告書の一部が公表されました。そんな中、「Twitter上で報告書を否定するツイートを拡散していた5000以上のボットアカウントが一斉に凍結された」と海外メディアのArsTechnicaが報じています。 Twitter shuts down 5,000 pro-Trump bots retweeting anti-Mueller report invective | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2019/04/twitter-shuts-down-network-of-5000-possibly-sa

女性市議が初めて誕生することが決まった鹿児島県垂水（たるみず）市の市議選（１４日告示、２１日投開票）をめぐり、自民党の川越信男市議（６６）が告示前、女性市議について「やりにくい。下手な言葉を言えば、セクハラ・パワハラと言われる恐れもある」と語っていたことがわかった。民放番組で２２日夜、コメントとして放送され、批判が集まった。 テレビ朝日の報道ステーションで同市議選を特集した際に放送された。川越氏は「期待はないね。かえってやりにくいと思う」とコメントしたうえで、セクハラ、パワハラと指摘を受ける可能性に言及した。 川越氏によると、取材を受けたのは先月で、「女性市議が誕生したら」という趣旨の質問に答えたという。 発言に対し、ツイッター上では「男尊女卑は未（いま）だ凄（すさ）まじい」「これでは女性が全部出て行って市が潰（つぶ）れても自業自得」といった批判が相次いだ。市役所にも苦情が複数寄せられたと

安倍首相は、マクロン仏大統領との会談で、「刑事事件の捜査は独立性の高い捜査機関により」行われている、と述べたとのこと。甘利氏斡旋収賄をろくに捜査せず、東芝粉飾決算告発をつぶし、森友問題不起訴、籠池氏詐欺、ゴーン氏有報虚偽記載等で「国策捜査」を続ける検察のどこが「独立性が高い」のか

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

俺は高崎線沿線に住んでるんだけど、東上線や伊勢崎線沿線って行く予定も無いし親近感も無い。 なんなら同じ県だとは思わない。それぐらい物理的にも心情的にも離れてる。 向こうも同じ気持ちなんじゃないかな。 行政面で考えても埼玉県、東上県、伊勢崎県の３つに分かれた方が効率的な行政ができるんじゃないだろうか。

安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長に対し質問の仕方を指摘する麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８年１１月７日午前１１時１２分、川田雅浩撮影 麻生太郎副総理兼財務相が７日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。 激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する…

「ちぐはぐ答弁」の原因は、野党にあると釈明していた桜田オリンピック・パラリンピック担当相が、結局、自らの発言の撤回と謝罪に追い込まれた。 桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。 しかし、蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

待機児童、待機児童っていうけど 世の中に｢待機児童」なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ。

立憲民主党の枝野幸男代表が1月24日の国会質問の冒頭で、草津白根山の噴火被害者を「心からお祝い」したという情報がネット上で拡散した。 枝野氏が「被害に遭われた皆さんに心からお祝いを称します」と発言したとするツイートがきっかけとなり、各種まとめサイトで紹介された。「すごい言い間違いだ」などと、枝野氏を非難する声が相次いだ。

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を