トリドールホールディングス傘下の丸亀製麺は22日、11月1日から全国47都道府県の限定うどんを数量限定で発売すると発表した。都道府県ごとに地域の食文化や特産品を生かしたうどんのつけ汁47種類を開発し、都道府県ごとの限定商品として販売する。同社が全国一斉で地域限定の商品を展開するのは初めて。価格は47種類全て同じとし、並で790円、大で950円。11月1日のみ特別価格で並620円、大700円で販

タコの値段が高騰し、世界一のタコ消費国である日本に重くのしかかっている。小売価格は高級魚のマグロを超えた。国内の漁獲が減る中、アフリカなどから輸入してまかなってきたが、世界の需要増加や円安基調、輸送費上昇で値上がりが止まらない。「世界で引っ張りだこ」のタコの高級化は、庶民の味、たこ焼きにも影響し始めた。世界で需要増　単価マグロ超え総務省の9月の小売物価統計によると、東京都区部の「たこ」小売価

日本で航空燃料が不足し始めた。6月には成田空港で週に約60便の増便や新規就航を見合わせる事態に発展した。石油元売り各社が生産能力や物流を合理化した結果、業界全体で不足が生じる「合成の誤謬（ごびゅう）」が生じた。冬の需要期を前に需要取りこぼしが続けば、日本経済に負の影響が避けられない。「燃料が足りなくて飛ばないかもしれない」。成田国際空港会社（NAA）の給油事業部長である横瀬隆夫氏は今年の初め、

日本産食品の海外展開を急ぐ企業に対し、欧州連合（EU）の規制が障壁となる事例が増えている。今年に入り、サクラの香料を使った日本の大手企業の飲食料品が欧州の通関で差し戻されていたことも分かった。複雑なEU規制に対応するため、日本の官民が連携を強める方針だ。EUは食品安全に関する独自のルールのほか、域内で流通する香料にも規制を設けている。サクラの花や葉の香りを用いた食品は日本で珍しくないが、EU加

日本海の冬の味覚「ズワイガニ」と誤表示し、別種のカニを売る例が増えている。2023年から北海道で大発生している「オオズワイガニ」だ。小売店では5分の1以下の価格で並んでいる。国は法令に基づき適正に表示するよう、流通業者に通知した。金沢市のスーパーで激安のメスガニを見る機会が増えた。石川県ではズワイガニのメスを「香箱（こうばこ）」と呼ぶ。甲羅に濃厚な味噌と卵を蓄え、食後に殻にお酒を入れて楽しむ人

ノルウェー産のサバが国内市場を席巻している。塩焼きや味噌煮で食卓になじみ深い秋の魚だが、日本の漁獲量は5年で半減した。ノルウェー産は供給が安定しているうえ、大きく脂のりも良いとして輸入量が増え、今や国内サバ消費量の5割を占める。9月20日朝、ノルウェーからとれたての生サバが飛行機で羽田空港に到着した。同国のサバ漁の最盛期は9〜11月。最も脂がのる季節に漁獲したサバのうち、特に大きく太ったものを

大阪の中堅・中小企業がタッグを組み、温かいおにぎりを自動調理する機械の開発に取り組んでいる。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で試作品を展示したのち、商用化する。この機械を活用したおにぎりのテイクアウト店を展開する構想もある。開発に取り組むのは機械部品加工などを手掛けるユニックス（大阪府東大阪市）、のり製品製造のニコニコのり（大阪市）、アルミ箔加工の木村アルミ箔（同）など5社。開発する機

細かく砕けたプラスチック片が分解されずに海中を漂う「マイクロプラスチック」。排出源としてレジ袋や飲料ボトルを思い浮かべがちだが、実は人工芝が大きな原因であることが明らかになってきた。健康や生態系への悪影響が懸念されるなか、日本のメーカーが対策に乗り出した。摩耗で生じるプラ粒子、海へ流出紙から人工芝を作る。9月中旬、王子ファイバー（東京・中央）の幹部らが研究開発の進捗について議論した。「引っ

回転ずしコンベヤー最大手の石野製作所（金沢市）は生産を効率化する。石川県内にある近接した既存3工場の近くに設けた新工場が本格稼働。離れた場所にある1工場を月内にも閉鎖する。部品の輸送や人の移動をスムーズにする。回転ずしチェーンからの受注が増えており、効率的な生産体制を築き旺盛な需要に応える。電子部品製造会社が5月まで使っていた同県白山市の工場を買収し、内部を改装した。投資額は5億円。総面積は約

京都大学発スタートアップのシンビオーブ（京都市）は12日、第三者割当増資で8億円を調達したと発表した。ベンチャーキャピタル（VC）の環境エネルギー投資（東京・品川）や出光興産が増資を引き受けた。シンビオーブは細菌を使って二酸化炭素（CO2）を吸収するシステムを開発しており、大型実証施設の建設などに資金を振り向ける。シンビオーブは光合成する海洋微生物「紅色光合成細菌」を使って工場などの排ガスに含

米国の外食業界で注目のチェーンがある。新店は最大8時間待ちになり、周辺に人があふれかえる。そんな人気店の名はなんと、くら寿司だ。現地法人は日本の外食勢で初めて米国市場に上場。多くの有力チェーンが20店舗の壁に突き当たるなか、直近3年で倍増の66店舗に達した。日本でおなじみの回転ずしは、何を武器に米国の消費者のハートを握ったのか。9月上旬にオレゴン州にオープンした「クラ・リボルビング・スシ・バー

給食をめぐる指導が変わりつつある。「完食指導」が子どもの体や心の負担になる可能性が高いことが指摘されている。栄養バランスを考えつつ、給食を楽しんでもらうにはどうすればいいのか。現場では試行錯誤が続いている。「ごはん、少なめによそってね」「おかず、もうちょっと入れて!」。9月中旬、認定こども園「新宿せいが子ども園」（東京・新宿）を訪れると、園児たちがにぎやかに給食の準備を進めていた。園では、子

スマートフォンで水産物を売買できるオンライン魚市場を運営するウーオ（広島市）は、水産市場の卸売業務を発送も含めてデジタル化する。水産市場の業務は未明に始まり、卸売会社の営業担当者には注文の電話が24時間かかってくる。専用アプリで受発注を処理することで負担を減らし、水産市場の労働環境を改善する。水産市場の卸売会社は荷受とも呼ばれる。漁港や漁港近くの市場から水産物を集め、仲卸と呼ばれる仲介業者に販

全国各地で自然の長期的な変化を調べる環境省の調査で、里山や里地にいる鳥やチョウなど身近な生物の個体数が急速に減っていることが分かった。1年間で個体数が22%減少した種もあり、絶滅危惧種に相当する水準。希少種ではなく、スズメやオナガのようにどこにでもいる「普通種」の減少が深刻だった。同省と日本自然保護協会が3日までに、発表した。北海道から沖縄まで全国325カ所で2008〜22年度に里地や里山の

ニッスイは10月1日、傘下の2社で手掛けていた養殖マグロ事業を新会社に一本化する。重複業務の統合のほか、足元で約20%だった短期養殖の比率を2031年3月期に約55%に引き上げ、収益力を高める。天然資源の回復や飼料の高騰などマグロを取り巻く環境が変化し、養殖魚の収益性が低下していることから、経営を効率化して競争力を高める。【関連記事】・・・ニッスイの国内養殖マグロ市場でのシェアは20%超。子会

大阪医科薬科大学の橋口康之准教授らは、幻の魚「アカメ」が過去3万年にわたり1000匹前後の集団で種が存続してきたとする研究論文をまとめた。長期存続に関わる遺伝的な仕組みの解明を目指すとともに種の保全に生かす。アカメは絶滅リスクを評価した環境省の「レッドリスト」に

今秋は脂の乗った戻りガツオが豊漁だ。三陸沖での漁獲が好調で、豊洲市場（東京・江東）の卸値は前年同期比3割安い。サンマの9月の漁獲量は2019年以来の高水準になるなど、秋の大衆魚はおおむね前年から増加し、価格は前年並みからやや安い。長引く物価高で疲弊する家計の助けにもなりそうだ。「今秋は戻りガツオが絶好調。10月いっぱい安定的な入荷が見込めそうだ」。豊洲の卸大手、東都水産鮮魚課の伊藤亨課長はこう

高さが10メートルを超える巨岩が海岸線に沿って一列に並んでいる。波が削り出した自然の造形は「橋杭岩（はしぐいいわ）」と呼ばれ、弘法大師が一夜にして橋をかけようとしたところ、天邪鬼にだまされて夜が明けたと勘違いし、作業をやめてしまったという言い伝えが残っている。本州最南端の和歌山県串本町にあり、多くの観光客が訪れる景勝地でもある。この場所を詳しく調べていくと、過去最大とされる宝永地震を超える大津波

中国による日本の水産物輸入停止は日本の水産業界に脱・中国依存を迫った。最大の輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓を急ぎ、一時急落したホタテなどの卸値は輸入禁止前の価格を回復した。輸入再開で中国の需要が復活すれば、ウニなどの高級魚介で需給が締まり、価格に上昇圧力がかかるとの見方もある。【関連記事】中国は2022年の日本の水産物輸出先のトップ。中でも輸出が多かったホタテ貝柱への影響は大きか

【この記事のポイント】・コインランドリー数がクリーニング店超え・共働き世帯が10年で2割増、タイパに重み・洗えるスーツの市場規模は急拡大コインランドリーが自宅の洗濯機とクリーニング店に並ぶ洗濯の選択肢になっている。共働き世帯の時短需要や水洗いできるスーツの普及などを背景に利用者が拡大。店舗数は10年で4割増え、家の外で洗う生活スタイルが広がり始めている。東京都内にあるコインランドリー。週末は1