京都大学発スタートアップのシンビオーブ（京都市）は12日、第三者割当増資で8億円を調達したと発表した。ベンチャーキャピタル（VC）の環境エネルギー投資（東京・品川）や出光興産が増資を引き受けた。シンビオーブは細菌を使って二酸化炭素（CO2）を吸収するシステムを開発しており、大型実証施設の建設などに資金を振り向ける。シンビオーブは光合成する海洋微生物「紅色光合成細菌」を使って工場などの排ガスに含

米国の外食業界で注目のチェーンがある。新店は最大8時間待ちになり、周辺に人があふれかえる。そんな人気店の名はなんと、くら寿司だ。現地法人は日本の外食勢で初めて米国市場に上場。多くの有力チェーンが20店舗の壁に突き当たるなか、直近3年で倍増の66店舗に達した。日本でおなじみの回転ずしは、何を武器に米国の消費者のハートを握ったのか。9月上旬にオレゴン州にオープンした「クラ・リボルビング・スシ・バー

給食をめぐる指導が変わりつつある。「完食指導」が子どもの体や心の負担になる可能性が高いことが指摘されている。栄養バランスを考えつつ、給食を楽しんでもらうにはどうすればいいのか。現場では試行錯誤が続いている。「ごはん、少なめによそってね」「おかず、もうちょっと入れて!」。9月中旬、認定こども園「新宿せいが子ども園」（東京・新宿）を訪れると、園児たちがにぎやかに給食の準備を進めていた。園では、子

スマートフォンで水産物を売買できるオンライン魚市場を運営するウーオ（広島市）は、水産市場の卸売業務を発送も含めてデジタル化する。水産市場の業務は未明に始まり、卸売会社の営業担当者には注文の電話が24時間かかってくる。専用アプリで受発注を処理することで負担を減らし、水産市場の労働環境を改善する。水産市場の卸売会社は荷受とも呼ばれる。漁港や漁港近くの市場から水産物を集め、仲卸と呼ばれる仲介業者に販

全国各地で自然の長期的な変化を調べる環境省の調査で、里山や里地にいる鳥やチョウなど身近な生物の個体数が急速に減っていることが分かった。1年間で個体数が22%減少した種もあり、絶滅危惧種に相当する水準。希少種ではなく、スズメやオナガのようにどこにでもいる「普通種」の減少が深刻だった。同省と日本自然保護協会が3日までに、発表した。北海道から沖縄まで全国325カ所で2008〜22年度に里地や里山の

ニッスイは10月1日、傘下の2社で手掛けていた養殖マグロ事業を新会社に一本化する。重複業務の統合のほか、足元で約20%だった短期養殖の比率を2031年3月期に約55%に引き上げ、収益力を高める。天然資源の回復や飼料の高騰などマグロを取り巻く環境が変化し、養殖魚の収益性が低下していることから、経営を効率化して競争力を高める。【関連記事】・・・ニッスイの国内養殖マグロ市場でのシェアは20%超。子会

大阪医科薬科大学の橋口康之准教授らは、幻の魚「アカメ」が過去3万年にわたり1000匹前後の集団で種が存続してきたとする研究論文をまとめた。長期存続に関わる遺伝的な仕組みの解明を目指すとともに種の保全に生かす。アカメは絶滅リスクを評価した環境省の「レッドリスト」に

今秋は脂の乗った戻りガツオが豊漁だ。三陸沖での漁獲が好調で、豊洲市場（東京・江東）の卸値は前年同期比3割安い。サンマの9月の漁獲量は2019年以来の高水準になるなど、秋の大衆魚はおおむね前年から増加し、価格は前年並みからやや安い。長引く物価高で疲弊する家計の助けにもなりそうだ。「今秋は戻りガツオが絶好調。10月いっぱい安定的な入荷が見込めそうだ」。豊洲の卸大手、東都水産鮮魚課の伊藤亨課長はこう

高さが10メートルを超える巨岩が海岸線に沿って一列に並んでいる。波が削り出した自然の造形は「橋杭岩（はしぐいいわ）」と呼ばれ、弘法大師が一夜にして橋をかけようとしたところ、天邪鬼にだまされて夜が明けたと勘違いし、作業をやめてしまったという言い伝えが残っている。本州最南端の和歌山県串本町にあり、多くの観光客が訪れる景勝地でもある。この場所を詳しく調べていくと、過去最大とされる宝永地震を超える大津波

中国による日本の水産物輸入停止は日本の水産業界に脱・中国依存を迫った。最大の輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓を急ぎ、一時急落したホタテなどの卸値は輸入禁止前の価格を回復した。輸入再開で中国の需要が復活すれば、ウニなどの高級魚介で需給が締まり、価格に上昇圧力がかかるとの見方もある。【関連記事】中国は2022年の日本の水産物輸出先のトップ。中でも輸出が多かったホタテ貝柱への影響は大きか

【この記事のポイント】・コインランドリー数がクリーニング店超え・共働き世帯が10年で2割増、タイパに重み・洗えるスーツの市場規模は急拡大コインランドリーが自宅の洗濯機とクリーニング店に並ぶ洗濯の選択肢になっている。共働き世帯の時短需要や水洗いできるスーツの普及などを背景に利用者が拡大。店舗数は10年で4割増え、家の外で洗う生活スタイルが広がり始めている。東京都内にあるコインランドリー。週末は1

日本食の味を支えるコンブの生産減に歯止めがかからない。北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん）によると2024年度の国内生産量（乾燥重量）は1万トンを下回り、前年度比で約3割減る見通しとなった。1万トン割れは統計が残る1962年度以降で初めて。要因とみられるのは海水温の上昇で、生産者減も追い打ちをかける。見通しは8月末時点。国内のコンブ生産の9割を占める北海道産は8862トンとなり、前年度の

うなぎチェーン店「鰻の成瀬」を手がけるフランチャイズビジネスインキュベーション（滋賀県高島市）は19日、美容事業に参入すると発表した。蒸気を使って下半身を温める「よもぎ蒸し」と呼ばれるリラクセーションを受けられる店舗を出す。美容や健康に対する意識の高い30〜40代の女性を取り込む。よもぎ蒸は薬草を煮るときに出る蒸気で下半身を温めることで、血行を促進するとされる美容法だ。冷え性や美容に役立つとさ

9月20日朝、ノルウェーから旬を迎えた秋サバ「サバヌーヴォー」が羽田空港に到着した。日本の食卓にあがるサバの半分はノルウェー産。不漁の日本と対照的に、同国は資源管理を徹底し、最も脂が乗る時期に漁獲することで1匹あたりの価値を最大化している。ノルウェーサバの最大の輸出先が日本だ。旬は9月下旬〜11月。身がふっくらし霜降りのように脂が乗る。重さ500グラム以上、脂肪率約30%の最上級のサバを空輸し

鮮魚店運営の角上魚類ホールディングス（HD、新潟県長岡市）が、IT（情報技術）を活用した、鮮魚の買い付け業務の効率化を進めている。デジタル化支援のモンスターラボ（東京・渋谷）と連携し、過去の買い付けデータをバイヤーがタブレットで即時確認できる仕組みを導入した。過去の単価や売値などを参考に、勘だけに頼らないより戦略的な買い付けにつなげる。角上魚類は新潟や首都圏など23店の鮮魚店「角上魚類」を運営

ノルウェー産サーモンが大幅に値下がりした。産地からの輸出単価は過去最高値だった4月上旬と比べ4割下がり、豊洲市場（東京・江東）の卸値や小売価格も同3割安くなった。世界の需要増加で高騰していたが、日本では高値を敬遠して購買意欲が低下、他産地との競合も激化した。秋以降、供給増が見込まれることも高値を和らげている。ノルウェーは世界最大級のサーモン養殖国だ。同国から日本へ空輸する冷蔵品の9月上旬の輸出

【カイロ=岐部秀光】レバノン全土で17日、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員が手にしていたポケットベルが爆発し多くの死傷者が出た。イスラエルがサイバー技術を使い、イランやその代理勢力に警告メッセージを送った可能性がある。イノベーション（技術革新）によって戦場のルールが一変しつつある。【関連記事】レバノン各地で一連の爆発が集中的に発生した状況は周到な準備のうえで行われた戦略的な攻撃であることをうか

学校給食に地場食材を使う自治体が増えている。文部科学省の調査では、2023年度は約7割の都道府県で4年前より使用率が上がった。地域の食文化への理解を深めてもらい、地産地消を後押しする。山口県長門市は通常の給食費とは別枠で地場食材の購入予算を確保し、高級食材を食べる機会もつくる。学校給食法は地場食材の活用を含めた食育推進を給食の目的の一つに位置づける。文科省は各都道府県で7カ所ずつの調理場を選ん

松屋フーズホールディングス（HD）は、自社で運営するすし店「すし松 」を関西地方に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。すし店は地盤とする東京など関東地方では好調な推移だ。関西進出をテコに店舗網を広げる。「すし松 江坂店」（大阪府吹田市）を21日に開業する。同社が運営する牛丼チェーンの「松屋」や、とんかつ専門店「松のや」の店舗が近隣へ出店する立地にあり、グループ店舗との連携による

「生産者の経験と勘をデータ化した。水の交換が要らず、サケを刺し身で食べられる」。NTT東日本担当課長の越智鉄美は胸を張る。東京都内の敷地に立つ静かな建物に入ると、緑色に光るランプの下でベニザケの群れが悠々と泳ぐ。直径約3メートルのプールではNTTグループのICT（情報通信技術）を駆使して水の温度や酸素濃度を監視し、併設した装置で微生物が水をろ過する。このプールにはもう一つの秘密がある。鼻を近