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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (26)

  • 柔道、中高生114人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

  • 橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪市の橋下徹市長は10日、2月議会に提案する教育条例案に盛り込む予定の5段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。 教員全体の5%を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。 市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、5段階の相対評価を明記し、2年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの5%は理由がなくなる」と述べた。

  • 橋下氏、文科省指摘に「バカみたいなコメント」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪市の橋下徹新市長は8日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。 市役所で報道陣の質問に答えた。 文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。 橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

  • 日本の災害対応「縦割り」…08年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ワシントン=小川聡】4日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 2008年3月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、3月の東日大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。

  • 加熱用をユッケ…「業界の慣習」という証言も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    石川県内の複数の焼き肉店によると、生用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱してべて下さい」と書いてあるが、店では生用に出しているといい、「加熱用でも普通にべられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生でべると中毒になる可能性がある」と述べ、生肉をべないように呼びかけている。

  • サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授(58)(政治哲学)は22日、紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 1人殺せば5人を救える場合、1人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。(互いに)敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。