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新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党から移った小熊慎司氏ら比例選出の参院議員３氏について、次期衆院選にくら替え出馬を促す意向を示した。 橋下氏は「議席を返上させるべきだというみんなの党の主張にきちんと反論できない。自ら立候補して選挙の洗礼を浴びることは必要だ」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は、衆院選へのくら替え出馬のために参院議員を辞職する時期については、「もうちょっと後に延ばさせてもらってもいいのではないか」と述べ、即時辞職には否定的な考えを示した。 みんなの党は維新の会に対し、３氏が議員辞職し、比例名簿の繰り上げ当選の形で議席を返すように求めていた。橋下氏がこれに応じる意向を示したのは、次期衆院選での連携に向け、みんなの党に配慮を示したものとみられる。議員の一人は「今すぐ辞職はできないが、次期衆院選にくら替え出馬するつもりはある」と語った。

ソニーが子会社「ソニーイーエムシーエス」の岐阜県美濃加茂市の工場を来年３月で閉鎖すると決めたことに、地元では動揺が広がっている。 突然の発表から一夜明けた２０日、従業員は「信じられない」と困惑の表情を浮かべた。県は週明けに関係部署で会議を開き対応を協議し、市や岐阜労働局と雇用対策を話し合う方針だ。 同工場ではデジタルカメラの交換レンズ製造などを行っており、閉鎖後の事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市の工場に移す。正社員ら直接雇用の８４０人は別工場へ異動させるほか、早期退職を募る。派遣・請負などの１８５０人は契約を更新しない。派遣・請負従業員はブラジル人を始め外国人も多いという。 ソニーの広報担当者は「全社で大幅な人員削減や合理化を進めているが、円高の影響で、このままでは会社が立ちゆかなくなる。工場の閉鎖は苦渋の決断」と話した。

街頭演説を終え市民らと握手をする日本維新の会の橋下徹代表（右）（２０日、鹿児島市の天文館で）＝浦上太介撮影 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２０日、次期衆院選に向けた初めての全国遊説を九州で開始した。 ９月の結党後、支持率が伸び悩む中、橋下氏は既成政党への批判を展開して独自色をアピールした。 橋下氏の遊説は鹿児島、熊本、福岡の３市で行われ、副代表の松野頼久元官房副長官（国会議員団代表）も同行した。 福岡市での演説では「今の政治は国民にいいことしか言わない。（維新の会は）大変厳しい状況を素直に説明し、我慢してもらうところは我慢してもらう」と訴え、民主党政権を批判した。「次期衆院選で勝てなければ、今までの自民党と民主党との枠内通りだ」と強調し、日本の立て直しには維新の会の躍進が必要だと訴えた。鹿児島市では「体制を変えるには（言葉での）ケンカの強さが重要だ。僕はケンカだけには自信がある

藤沢市を中心に撮影が予定されている映画「とびだせ新選組！」（野伏翔監督）の制作発表会が２８日、藤沢市役所で行われ、ヒロインで横浜市出身の「モーニング娘。」７代目リーダーだった新垣里沙さん（２３）が、「女優を目指して頑張ります」などと抱負を語った＝写真＝。 映画は、幕末に活躍した新選組の志士が現代にタイムスリップし、若者に忘れ去られた侍魂を吹き込んで去っていくという物語。藤沢市の江の島や湘南台、鎌倉市などで８月から撮影をスタートし、来年夏には全国の劇場で公開する予定。 新垣さんのほか、横内正さん（７０）や小野寺昭さん（６８）、大門正明さん（６３）、永沢俊矢さん（５０）ら俳優など約７０人が出演し、このうち約２０人は、昨年９月のオーディションで選ばれた藤沢市民が参加する。 新垣さんは１８日の武道館公演で「モーニング娘。」を卒業したばかりで、「江の島には小学生の時に遠足で訪れ、水族館がとても印象に

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の飯田哲史(さとし)大阪市議（２８）が、政務調査費で支払った事務所賃料の３割近くを、自らの後援会への政治献金として事務所オーナー側から受け取っていたことがわかった。 双方の合意で賃料は高めに設定され、政調費で支払われた上乗せ分が献金として還流していた。 飯田氏は昨年４月、市議選・城東区選挙区（定数５）で初当選した。 関係者によると、飯田氏は同２月に選挙に向けた事務所として同区のビル１階部分２３平方メートルに入居した。賃料は月額１０万円だった。当選後の５月、月額１２万円で賃借契約を結んだ。 飯田氏によると、契約の際、オーナーの父親で自らの支援者だった会社社長から、「息子の顔を立ててほしい」と言われて高めの賃料に設定された。そこで飯田氏は社長に対し、「その分、応援してください」と、献金を求めたという。 一方、オーナー側は読売新聞の取材に、「元々、

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で１３日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、２４区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「（職員が）市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「（公務員として適格性を欠く職員は）分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を

大阪市は１０日、大阪城ホール（大阪市中央区）の運営会社など市出資の第３セクター３社の保有株の大半を売却し、２０１５年度をめどに民営化を検討する方針を明らかにした。 橋下徹市長の外郭団体の全廃方針を踏まえ、市ＯＢや市幹部の役員も引き揚げる方向だ。 民営化を検討するのはほかに、大阪・キタの地下街・ホワイティうめだ（同市北区）などを運営する「大阪地下街」と、大阪駅前の地下街・ディアモール大阪（同）などを運営する「大阪市街地開発」の２社。外部委員が市の外郭団体のあり方を見直す会議で、担当部局が民営化案を提示した。 大阪城ホールは最大１万６０００人を収容。ホール運営の財団法人は１９８２年に市主導で設立された。２０１１年４月の株式会社化で市が全株式を保有することになり、社長を含む常勤役員３人中２人を市ＯＢが占める。年間稼働率は８割で毎年１億～２億円の黒字を出す優良施設だが、市は、民営化で経営の自由度を

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪

自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、同法案に賛成することもあり得るとの考えを表明した。 石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。 これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。 石原氏は１日の講演で、「野田首相が『小沢元代表を切る。（衆院の）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『首相がそこまで言うなら党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立するという芽が出てくるのではないか」と述べ、自民党が法案に賛成する三つの条件を挙げた。

民主党の大都市制度ワーキングチーム（座長・逢坂誠二衆院議員）は６日、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想の具体化に向けて、地方自治法の改正や特別法の制定など、必要な法整備をする方針を決めた。

橋下徹大阪市長の意を受けた弁護士らによる業務メールの極秘調査や、大阪府労働委員会から凍結勧告を受けた政治活動アンケート。「思想調査」ともとられかねない危うい手法を巡って、市役所が揺れている。 ◆対立の先鋭化 「公務員労組の実相を市民にお伝えするのが、市民の代表の僕の務めだ」 ２２日午後１０時。橋下市長は市職員の労働組合の活動を徹底的に洗い出す必要性を強調した。 一方、市労連の中村義男委員長は同日の記者会見で、「職員が萎縮し、市長の顔色を見ながら仕事をしているのが実態だ」と反発、両者の対立は深まるばかりだ。 同志社大の太田肇教授（組織論）は、業務メールの調査や労働組合・政治活動を調べるアンケートについて「職員との信頼関係を崩し、結局は住民サービスの低下につながる」と市長の手法に疑問を投げかける。 浅野史郎・前宮城県知事は「首長が組合を正常化し、節度ある活動を望むのは大義名分がある」と理解を示

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

民主党の鳩山元首相は２３日、自らのグループ会合であいさつし、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選の公約にあたる「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨子について、「一切数値目標が書かれていない。国民も判断しかねるものばかりだ」と批判した。 同時に、「私どもは、細かく数値目標を入れて（マニフェストを）書き上げた。（維新の会は）民主党のマニフェストの教訓を学んでいる」と指摘した。民主党が２００９年衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を巡っては、多くの項目が政権交代後に実現できていないとの批判が出ている。選挙後に自らを縛るような政権公約を作ったことを鳩山氏は内心で後悔しているのではないかと見る向きもある。

ミャンマーで１９８８年の民主化デモ当時に生まれた世代が、ヒップホップを駆使したり、市民に花を配ったりとユニークな民主化運動を展開している。 軍政時代に政治犯として収監された経験もある彼らは、民主化進展をバネに伸び伸びと活動していた。 「政府と少数民族の戦闘が終わるよう、平和キャンペーンに取り組んでいるところさ」。２０代の若者による民主化グループ「ジェネレーション・ウエーブ」のリーダーの一人、ボー・ボーさん（２４）は２月中旬、仲間とヤンゴンで市民の胸にバラをつけて歩いていた。 グループは軍政時代、夜中にヤンゴン市内の壁にスプレーで軍政批判を殴り書きし、ライブ会場ではヒップホップの歌詞にのせ、民主化を訴えた。 政治犯として３０人が逮捕され、ボー・ボーさんは３年ほどタイに身を潜めた。２０１０年にバンコクで軍政批判の記者会見をした際には、身元を隠そうとサングラスをかけ、帽子を目深にかぶった。 帰国

次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

大阪市の橋下徹市長が、市内２４区で最も生活保護率が高い西成区に、市外から新たに転入した子育て世帯の市民税などを免除する特区構想を検討していることがわかった。 子育て世帯を呼び込み、同区を活性化させる異例の措置だが、優遇を受けられない住民への説明責任も求められそうだ。 西成区は人口約１２万人で、日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」がある。生活保護はほぼ４人に１人が受給。６５歳以上が占める高齢化率も３３・８％と突出している。 構想は、小中学生がいる家族の市外からの転入を念頭に、市民税や固定資産税などを所得制限なしで一定期間免除する。期間終了後も減税措置を継続するほか、大阪府とも協議し、府民税減免も働きかける。