訪中時の鳩山前首相発言は「日米に危機もたらす」 米、警告していた ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月、鳩山由紀夫首相（当時）が中国を訪問した際に「日本は米国に依存し過ぎていた」と語ったことについて、民主党の長島昭久防衛政務官に対し「日米関係に危機をもたらす」と警告していたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」から米公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が４日、東京発で報じた。 キャンベル氏は「米政府が『日本より中国にもっと関心を向けたい』と公言したら、日本はどう反応するか想像してほしい」とも語っていた。 同年１０月１５日の公電によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、名護市辺野古沖への移設を定めた日米合意の順守を求める米政府代表団に対し、日本側の１人は逆に、米領グアムに移設できないかを打診。これに対し、米側は「劇的に増大している中国の軍事力から日本を防衛するに
日本の災害対応「縦割り」…０８年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：中国脅威論で嘉手納統合封じか〈米公電分析〉民主政権２ - 政治
鳩山政権発足直後の０９年１０月、米政府高官が、普天間代替施設の現行案推進の立場から、沖縄県内であるべき理由について、有事の作戦計画上の必要性を挙げ、「中国の軍事力増強」にふれて日本政府に説明していた。対中有事の作戦計画が沖縄の米軍基地使用を前提としていることを裏付ける発言だ。 ０９年９月。前月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党と、米軍再編見直しも含む政策合意を結び、鳩山由紀夫代表を首相とする内閣が発足した。 １０月５日、グリーン在沖縄総領事が送った「秘」指定の公電には、こんな記述がある。「彼（岡田外相＝当時）は、普天間飛行場を嘉手納空軍基地に統合する案を米国が（現行案の）代わりに受け入れ、その一方で沖縄からの海兵隊員８千人のグアムへの移転は引き続き実行に移すものと自信を持っている」 普天間代替施設問題の打開に向け、現行案ではなく、嘉手納基地に統合し、沖縄の離島、伊江島にある
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