朝日新聞社が10日、7月1日から朝夕刊セットの月ぎめ購読料を現在の4037円から4400円に値上げすることを発表した。営業不振を価格に転嫁するという最悪の選択をしたわけだが、朝日新聞の言い訳が実に見苦しいので以下に紹介しておく。 <お知らせ>読者のみなさまへ 購読料改定のお願い 来月から月ぎめ4400円に 朝日新聞社:朝日新聞デジタル (前略) 購読料を据え置きつつ、良質な紙面を変わらずお届けできるよう、新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきました。しかし、インターネットの普及で新聞事業を取り巻く環境が厳しさを増し、販売・広告収入が減る一方、製作コストは高くなっています。深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきました。 新聞業界全体が同じような状況で、全国の多くの新聞社が購読料をすでに見直しています。当社も長年の経営努力が限界に達し、ご負担をお願いせざるを得ないと
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が6日の衆議院憲法審査会で可決された。 この憲法審査会で賛成討論を行った国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、修正案を自民党との二党間だけでの話し合いで進めた立憲民主党について「政局利用したり支援者向けのパフォーマンスにはウンザリしている」「グッと我慢してお付き合いしている」と、その姿勢を厳しく非難した。 共産党と連合の狭間でもがく立憲 修正案を提出し賛成に回った立憲民主党は「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記したことで改憲改正の発議が3年間は制限できると説明している。山尾氏はこういった立憲の詭弁が、憲法議論を停滞させることを危惧しているようだ。 立憲民主党としては支持母体である連合が、国家観の違う共産党と接近しすぎることを危惧していることに配慮し、あえて共産党とは賛否が分かれるよう修正案で手を打ったという見方
立憲民主党の蓮舫代表代行は15日、観光産業を支援するためのGoToトラベルに関してツイッターで「直接給付。人の移動を介して感染拡大となったGoToトラブル再開ではなく、観光産業を直接支援する法案を提出しました。」(原文ママ)と投稿した。 直接給付。 人の移動を介して感染拡大となったGoToトラブル再開ではなく、観光産業を直接支援する法案を提出しました。 https://t.co/7CVZQm5naM — 蓮舫🙋♀️@RENHO・立憲民主党 (@renho_sha) April 15, 2021 “トラベル"を“トラブル"としているのは、故意に揶揄している可能性もあるが、誤字であれば政府提出法案の条文ミスを散々と叩いてきただけにブーメランとなる。 他人のミスには勢いよく噛みつく 蓮舫氏はこれまでにも、感染拡大防止を誤って「感染拡大のための協力は惜しみません」と投稿したり、現在行われている
LINEの個人情報が中国や韓国の企業にダダ洩れであった問題を受け、当サイトではLINEのシェアボタンを撤去しました。昨年あたりからテスト的に設置していましたが、そもそも誰もボタンを使っていないような気がしていたところでしたので、特にリスクは感じません。 LINEの問題は他のアプリなどにも共通の懸念があるように思いますが、TikTokなどの中国発信のアプリが世界中で危険視される中で、利用者に告知することなく中国の技術者が日本のサーバーにアクセスしていたのは看過できません。 保守層向けのまとめサイトでは設置のまま 当サイトではLINEが普及し始めたころから個人情報の扱いを懸念していましたが、そもそも私個人の情報など中国共産党にとって何の価値もありません。ただし、今回発覚した事案では個々人の履歴や取引を総合的に分析すれば、政府要人などのアカウントに辿り着き特定できるのではないかと素人ながらに警戒
我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいきます。
政治音痴なのに「政治知新」を名乗るまとめサイトが拉致問題に関するデマを流している。記事の中で「ロクに拉致問題で質問してこなかった、立憲民主党に拉致問題で政府を批判する資格はない」と断罪しているが、拉致問題を審議する拉致問題特別委員会は与党側が野党の開催要求に応じず2019年5月を最後に1年8ヶ月ものあいだ質疑はされていないので、立憲は他の委員会で質問している。 枝野代表「拉致問題解決に向けての熱意や必死さが感じられない!」 → 貴方が閣僚そして幹事長を務めた政権では何人担当大臣変わりました?立民はまともに質問しましたか?https://t.co/GHPskqN7PG #拉致問題 #枝野幸男 — 政治知新 (@seijichishin) January 21, 2021 先日はGoToトラベルに関する閉会中審査で、所管大臣である赤羽一嘉国土交通大臣を国土交通員会に呼び枝野代表が質問したことを
テレビ朝日が18日正午前に報じた「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」というニュースが、実際にはそのような事実は無かったとして同日夜の報道ステーションで謝罪をした。 「安倍前首相、聴取行われた事実なし」…テレ朝が誤報を謝罪 : 読売新聞オンライン 報道当初から信ぴょう性が疑問視されていたが案の定、テレビ朝日がガセネタを掴まされていたようだ。普段は検察からのリーク情報を頼りにしていた記者クラブメディアが「複数の自民党幹部」という不確定情報で裏取りもせずニュースにしたのは報道機関としては致命的なミス。 この大誤報の舞台裏で何が起こっていたかを想像すると、テレビ朝日の間抜けぶりと政界のドロドロした部分が見え隠れして興味深い。 スパイ炙り出しと離間の計 テレビ朝日が裏取りもできないまま報じたのは言い訳のできない致命的なミス。リーク情報ばかりに頼って、確認取材をすることを怠ったツケだ。
立憲民主党が昨夏の参議院選挙で擁立したタレント候補が、収入も支出も「0円」の収支ゼロで政治資金収支報告書を提出していたことが当サイトの調査で判明した。 元格闘家の須藤元気氏やアカペラボーカルグループRAG FAIRの元メンバーで「ボイパのおっくん」こと奥村政佳氏は自身が代表を務めた政党支部(解散済)と資金管理団体で活動実態の確認できる政治資金収支報告書を提出しているが、他のあるタレント候補は政党支部での収支のみで資金管理団体の指定を受けた後援会で収支ゼロであった。 全国比例のタレント候補が、選挙カーも用意せず党本部に活動を一任する「お人形さん」であることが浮き彫りになった形だ。事務に係る費用から移動まですべて党本部や枝野代表の事務所関係者がお膳立てし、鉛筆一本、切符一枚も自分で買えない人間に支持者が付いてくるはずもなく落選している。
野党が「和歌山モデル」として新型コロナウイルス対策を絶賛する和歌山県の仁坂吉伸知事は22日、県内主要観光地の宿泊施設で予約の48.4%がキャンセルになったとする集計結果を公表した。仁坂知事は新型コロナウイルス感染拡大の観光首班説について証拠はないとして、執拗にGoTo停止を求められた政府に対しては「同情している」と述べた。 「『観光主犯説』違うのでは」 GoTo停止に和歌山知事 – 産経ニュース 仁坂知事は「全国で観光主犯説が出て、だいぶキャンセルがあった。少なくとも県内で『GoTo』での感染事例はないと思うが、それをどう説明するのか。科学的根拠を示してほしい」と述べた。 政府の判断については、「停止してほしくなかったが、あれだけ専門家やマスコミから(停止と)言われたら、やめざるを得なかったと同情している」とする一方、「観光を止めたら(感染が)止まったか検証が必要だ。科学的、論理的に政策を
日本政府内の中国・韓国のスパイ調査を米国政府(ホワイトハウス)に求める請願署名がツイッターの保守系アカウントによって拡散されている。これが売国行為である自覚はあるのだろうか? 【ホワイトハウス請願】日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する https://t.co/F2iEri3qHI — ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 1, 2020 「米国政府に、日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する」ホワイトハウス公式請願サイトで請願署名が始まる https://t.co/ofPe5xLTsa — アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) December 1, 2020 請願署名が売国行為である理由 外国人参政権に反対する日本の自称保守が、日本政府内への他国の干渉を求めているのだ。彼らの理屈は「中
愛知県の大村秀章知事への解職請求(リコール)運動のボランティア男性を転倒させた暴行容疑で逮捕された男らが15日、高須クリニックの高須克弥院長が理事長を務める医療法人社団福祉会・高須病院前でアピール行動を行いツイッターにその様子を投稿した。 これに対して高須委員長はツイッターで「これ、大村知事リコールのボランティアの人を車道に突き落とした犯人ではないか!釈放されたのか。病院の前で騒ぐな(怒)患者さんを安寧を妨げる人間は社会の敵。」と強く憤った。 これ、大村知事リコールのボランティアの人を車道に突き落とした犯人ではないか!釈放されたのか。 病院の前で騒ぐな???????????? 患者さんを安寧を妨げる人間は社会の敵。 https://t.co/wYHcbys9Ee — 高須克弥 (@katsuyatakasu) November 15, 2020 病院の周りでチラシ配りも 投稿者は社民党支持
2日に開かれた衆議院予算員会で菅総理は、橋本龍太郎元総理の秘書官時代であった江田憲司議員(立憲)と対決する心境を問われ「全集中の呼吸で答弁させていただきます」と鬼滅の刃ネタで答えた。議場の与野党議員からの反応は無く逆に静まり返る結果となった。 笑わなかった議員に罰を! 質問に立った江田憲司衆院議員は官僚時代に橋本龍太郎総理の秘書官を務めた。橋本内閣の退陣後に退官、その後に菅氏の勧めで衆議院選挙に出馬した経緯がある。秘書官時代から縁のある菅氏が総理となり、与野党に分かれ対決することとなったことの受け止めを問われての「全集中の呼吸」答弁であった。 これでスベったことが原因かは不明だが、この日の菅総理は元気が無くマイクが声を拾えないほどの小声で答弁し野党席からはヤジが相次いだ。 菅総理が自分で考えたのであれば自己責任であるが、側近らが考えたことであれば左遷や更迭は免れない。また、この渾身のボケに
新型コロナウイルス感染への警戒が高まる3月下旬の深夜、立憲民主党の石川大我参院議員が新宿2丁目で警察官とトラブルになり「オレは2丁目を偉そうに歩き回る警察を撮るのが趣味なんだ」「オレは国会議員だぞ!ビビっただろう」と恫喝したとされる問題。 5月の会見でフリーの記者から追及された福山哲郎幹事長は「どのことを指して、何を言われているのかよくわからない」として回答を避けていた。その時点で当サイトがトラブルの証拠写真を入手し石川事務所にも伝えたうえで公開していたが、福山幹事長には伝わっていなかったようだ。 ならば、届けねばなるまい。 4日午後に広島市内で行われた街頭演説を終えハイヤーに乗り込んだ福山幹事長を筆者が直撃し、証拠写真3枚を受け取っていただいた。写真に目を落とした福山幹事長は筆者に対し「ありがとうございます!」と一言だけ残しハイヤーは走り去った。 渡した写真3枚 虚偽の報告ならば重い処分
朝日新聞デジタルが22日に有料会員向けに配信した記事「国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も」について、福島県生涯学習課に確認したところ、記事で書かれているような検閲にあたる行為はなく、国や東電の批判をしないように語り部に要求した事実もないとの回答を得た。 有料記事であるため引用は冒頭部分だけに留めるが、報じられた内容と当サイトが県担当者に確認した内容は大きく乖離しており、朝日新聞の取材が公平性を欠く誘導的なものであった疑いがある。 国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も:朝日新聞デジタル 震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑
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