【拉致問題】北朝鮮から解放された米博士「日本人７人前後とひそかに会った」産経新聞がインタビューの詳細を報じる | KSL-Live!北朝鮮にスパイ容疑で逮捕され、2018年の米朝首脳会談に先立ち解放された韓国系米国人博士のキム・ドンチョル氏が産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮での活動中に拉致被害者と思われる複数の日本人と会っていたことを証言している。 暴力的に拉致された被害者の他に、甘言など様々な方法でに北朝鮮に連れ出され日本に帰れなくなった被害者が多いようだ。これらの証言は、拉致の可能性を否定できない特定失踪者も北朝鮮で生存している可能性が高いことを示す重要なものだ。
あら不思議？「#検察庁法改正案に抗議します」に「#拉致被害者全員奪還」を加えるとアチラの方がギャー！ってなる | KSL-Live!
立憲民主党など野党が呼び掛けたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が話題になっているが、同一アカウントから機械的に大量スパムとして投稿されていたことが指摘されている。 https://twitter.com/sin007777/status/1259390143258976256 いかにもアチラの方々がやりそうなことですが、このハッシュタグに「#拉致被害者全員奪還」を加えて投稿してみると面白いことが起こった。 #検察庁法改正案に抗議します 意味も分からずこのハッシュタグを使ってる著名人や政治家は、どうして #拉致被害者全員奪還 のハッシュタグには協力してくれないんですか？ これは勉強しなくても理解できるよね — KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) May 10, 2020 拉致問題には取り組まない芸能人 さも国家の一大事のように「#検察庁法改正案に抗議します」
川崎市ヘイト禁止条例で拉致問題ポスターが撤去された？→横田夫妻支援団体と市担当者「台風の影響で張替え作業中」 | KSL-Live!
川崎市が所有・運営する川崎競輪場の北門横に掲出されていた“拉致問題啓発ポスター"が撤去されていることに関し「川崎市のヘイト条例成立後直ぐに撤去された」との情報がＳＮＳで拡散されている。 川崎市は拉致問題解決に積極的 川崎市の市民文化局人権・男女共同参画室の担当者によると、昨年９月１０月の台風でポスターが汚損、修復が困難と判断し、新しいポスターに張替えようと昨年末に汚損ポスターを剥がしたとのことだ。先行してポスターを撤去した理由は風雨によりポスターが部分的に剥がれ散乱し始めたからだという。 担当者は、このポスターの掲出期間については「横田めぐみさんが返ってくるまで」とし、拉致問題が早急に解決しポスターが撤去できる日を待ち望んでいるという。長期の期限を設けることは拉致問題解決を望む被害者家族の思いに反してしまうからだ。 このポスターを制作して掲出場所を募集している「あさがおの会」は横田夫妻と同
北朝鮮が日本を批判「我々と付き合う夢を見るべきではない」←トランプに振られた腹いせとしか思えない | KSL-Live!
先月の米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題を取り上げたことに対し朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日付けの記事で、安倍総理大臣と河野外務大臣について「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。」と名指しで批判した。 さらに「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」と謎の強がりも見せている。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわ
拉致被害者の蓮池薫さん「拉致問題の見返り、政府が解決しようとしたら受け入れ、支持していただきたい」 | KSL-Live!
拉致被害者の蓮池薫氏が重要な提言をしている。 ２９日、フジテレビ系「池上彰緊急スペシャル 激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説」において、ジャーナリストの池上彰氏と対談した蓮池薫氏は、拉致問題解決に向け、我々日本国民にできることとして、以下のような提言を行った。 私は国民の皆さんにお願いしたというのはですね、そもそも拉致というものは国家犯罪、そこに見返りとか、そういったものはあり得ないと、それは当然、正論だと思いますが、しかし拉致というものを解決すれば国交正常化という、このパターンをですね、受け入れていただきたい、支持していただきたいと。 強気にいって追い込んで降伏させるというのには時間がかかるし、なかなか無理だろうと当面は。だからそれで日本政府が柔軟な政策に基づいて解決しようとしたときに、積極的に支持していただければ政府は動きやすいでしょうし、そうすれば解決の道は大きく
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