有田芳生「北朝鮮はトップシークレットが漏れる国ではない」朝日新聞を信じて金正恩死亡説を否定する投稿 | KSL-Live!
立憲民主党の有田芳生参院議員は5日、北朝鮮の金正恩が死亡または重体とする説を「北朝鮮はトップシークレットが漏れる国ではなく、完全な間違いです。」と真っ向から否定した。 日本で同じような発言をしていた人たちも同じです。これまでも「独自ルート」だとして、拉致被害者がいる場所まで「特定」した「専門家」がいました。北朝鮮はトップシークレットが漏れる国ではなく、完全な間違いです。 https://t.co/j02kwwrj2L — 有田芳生 (@aritayoshifu) May 5, 2020 金正恩死亡説が根拠に乏しいのは確かだが、北朝鮮の情報管理をここまで高く評価する根拠も乏しい。 金正恩が「健在」であるわけがない 金正恩死亡説についての根拠を問うのは間違ってないが、引用されている朝日新聞の記事もなかなか酷いものだ。すでに脱北しているのに現地情報をもたらす脱北者からの情報が信用しならないという
徹底解説！政府が朝鮮総連を破防法に基づく調査対象団体と閣議決定→ただし「適用団体に」はフェイクニュースである | KSL-Live!
保守速報とShareNewsJapanが「朝鮮総連が破防法適用団体に閣議決定」という記事を配信している。しかし、出典元として提示された時事通信社の記事にそのような記述はなく、政府の答弁もこれまでの認識と変わらず「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とされ、破壊活動防止法が適用されたという事実はない。 参考：【パヨク悲報】朝鮮総連、暴力活動の恐れがある破防法適用団体に 政府、閣議決定 ｜ 保守速報 参考：政府、朝鮮総連を暴力活動の恐れがある破防法適用団体に閣議決定 ｜ ShareNewsJapan 参考：朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム 団体として破壊活動防止法の適用団体は存在せず、実際に無差別殺人テロを行ったオウム真理教とその後継団体ですら指定されていない。ただし、公安調査庁は適用していない団体でも「暴力主義的破壊活動を行う恐れがある」と
北朝鮮が日本を批判「我々と付き合う夢を見るべきではない」←トランプに振られた腹いせとしか思えない | KSL-Live!
先月の米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題を取り上げたことに対し朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日付けの記事で、安倍総理大臣と河野外務大臣について「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。」と名指しで批判した。 さらに「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」と謎の強がりも見せている。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわ
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