大阪市内の宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルスの患者が、6階の部屋からいなくなりました。 患者は20代の男性で、窓をこじ開けホテルから外出したものとみられ、現在も見つかっていません。 大阪府によると22日、大阪市北区の宿泊療養施設「アパホテル東梅田南森町駅前」に入所していた20代の男性と、朝から連絡がとれなくなりました。 午後1時ごろに看護師が部屋に入ったところ男性の姿が見つからなかったということです。 男性は現在も見つかっていません。 男性が入室していた6階の部屋では窓が破壊され、外出した形跡があったということです。 ホテルの出入り口や非常階段には24時間警備員を配置し、防犯カメラなども設置されていましたが、男性の姿は確認されなかったということです。 男性は19日に入所し、療養していました。 現在、保健所が患者の行方を確認していますが、見つからない場合は警察に行方不明届を出す予定だと

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

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新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう