【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって

東京・港区の新橋駅近くで発生した爆発をともなう火災について、警視庁によると、火元となった飲食店で出火直前に開店準備をしていた男性店長（50代）が「ガスまたは下水の臭いがすると思いながら店内の喫煙室でタバコを吸おうとしてライターをつけたらどかーんと爆発した」と話していることが分かった。 この記事の画像（21枚） この火事で、店長のほか、店員と通行人（50代男性と70代男性）あわせて4人がケガをし、うち3人が重傷とみられている。 通行人の男性の1人は、爆発で飛んできたとみられるガラスが刺さってケガをしたとの情報も入っている。 この火事により現場の店内は20平方メートルが焼けたが、午後4時半頃ほぼ消し止められた。警視庁がこのあと現場検証を行い、ガスが充満していた可能性もあるとみて、出火に至った詳しい原因を調べる方針。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこ

東京都は、梅毒の感染数が過去最多となるなど急増しているとして、3月、無料検査を行うと発表した。 東京都によると、2022年1年間で報告された梅毒の感染数は3,677件で、1999年の調査開始以来、過去最多だという。 特に女性の感染報告は、この10年で40倍になり、多くは20代が占めている。 こうした事態を受けて都は、その日のうちに結果がわかる無料検査所を、都内4カ所に1日ずつ設置すると発表した。 3月3日、新宿に設置する検査場は女性専用だが、戸籍上の性別にはとらわれないという。 検査には事前予約が必要で、氏名や住所などは必要ない。

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。

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