アングル：ＰＣ普及で廃れた筆記体、米小学校で教育義務化の動き
米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。２３日撮影（２０２４年 ロイター／Mike Blake） [フラートン（米カリフォルニア州） ２７日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
任天堂とディー・エヌ・エーが合弁会社設立、デジタル化を推進
１１月８日、任天堂とディー・エヌ・エーは、合弁会社「ニンテンドーシステムズ」（東京都）を２０２３年４月に設立すると発表した。写真は任天堂のロゴ。都内で２０１９年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 任天堂とディー・エヌ・エーは８日、合弁会社「ニンテンドーシステムズ」（東京都）を２０２３年４月に設立すると発表した。任天堂のビジネスのデジタル化を推進するため、研究開発などを担う。資本金は５０億円で出資比率は任天堂８０％、ディー・エヌ・エー２０％。
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
都内の医療機関にコロナ患者の受け入れを要請、国として初
８月２３日、田村憲久厚労相と東京都の小池百合子知事は会談し、改正感染症法に基づき都内の医療機関に新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請することを決めた。資料写真。横浜の病院で５月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 田村憲久厚労相と東京都の小池百合子知事は２３日に会談し、改正感染症法に基づき都内の医療機関に新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請することを決めた。国が要請を出すのは初めて。 新型コロナの感染拡大が止まらず、受け入れ先の医療機関がみつかならないなど病床がひっ迫する中、法に基づく医療体制の拡充に踏み込む。正当な理由なく従わなければ勧告し、それでも応じなければ病院名を公表できる。
コラム：日本の供給網にコロナ直撃の恐れ、東南アで感染拡大
７月２１日、東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。写真はタイのアユタヤにあるホンダ工場、２０１２年３月撮影（２０２１年 ロイター/Sukree Sukplang） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。 ある政府関係者によると、感染状況が悪化しているインドネシアでは、日本企業の社員と家族が約２万人の規模で入国していたが、
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に
７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に ＷＨＯ決定
世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。仏ダンケルクで２月撮影（２０２１年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL） ［ジュネーブ ３１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年 ロイター/Cyabra）
焦点：中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
アイテム 1 の 2 ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2] ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
コロナビール製造を一時停止、メキシコ政府が不要不急と認定
メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ２日 ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。
コラム：伝染病の新薬やワクチン、製薬会社の増益にならない訳
２月１２日、伝染病は人類にとっての災難だが、製薬会社にとってもさほど良いものではなさそうだ。写真は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、武漢の研究施設で検体を調べる研究者。提供写真（２０２０年 ロイター/China Daily） ［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 伝染病は人類にとっての災難だが、製薬会社にとってもさほど良いものではなさそうだ。新型コロナウイルスの感染は拡大しており、検査薬の需要は強く、治療薬が待ち望まれている。しかし、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大など今回に似た過去の事例では、治療薬やワクチンの研究には時間がかかり、製造コストは高く、販売価格に対する政治的な圧力もあり、期待されたほどの利益に結び付かなかった。 新型コロナウイルス「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２」の検査薬は、既にできている。この検査薬は、感染者の診断や隔離、感染源の追跡
特別リポート：米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー
アイテム 1 の 3 １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wade） [1/3] １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wa
アングル：掃除機ルンバ、室内データ収集の最新鋭機に大化けか
［２４日 ロイター］ - ロボット掃除機「ルンバ」のメーカー、米アイロボットIRBT.Oは、ルンバを使って集めた利用者の室内情報をＩＴ（情報技術）家電メーカーに売り込もうと狙っている。自動掃除機に過ぎないルンバがデータ収集の最先端機器に大化けするかもしれない。 部屋の寸法のほか、ソファやテーブル、照明器具など家具の配置に関する情報は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）家電を備えた「スマートホーム」を進めたいハイテク企業にとって次の開拓分野。 アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、スマートホーム向けの照明器具、温度調節装置、セキュリティー用カメラなどが既に市場に出回っているが、いずれも室内の物理的環境の把握という点では無力。しかし、ルンバの最上位機種に搭載されたマッピング技術で状況が一変する可能性があるという。 アマゾン・ドット・コムAMZN.OやアップルAA
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